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1. 小千谷市議会 2016-09-14
   09月14日－03号

   
   取得元: 小千谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成２８年　　第３回　定例会　　　　　　　　　　　　平成２８年小千谷市議会第３回定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月１４日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎議事日程　第１１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　市政に対する一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　１　会議録署名議員の指名………………………………………………………………………８７日程第　２　市政に対する一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　田　中　　　淳　君……………………………………………………………８７　　　　　　　　１．グローバルＧＡＰ（農業生産工程管理）の導入について　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．原子力災害時における避難計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　内　山　博　志　君……………………………………………………………９７　　　　　　　　１．安心できる雪対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．文化施設建設基金について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．住宅リフォーム補助制度について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．特別支援教育について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の早期国会批准の動きについて　　　　　　　　　　９　番　長谷川　有　理　君…………………………………………………………１０７　　　　　　　　１．人口減少に伴う観光等の今夏の集客事業の方向性について　　　　　　　　　　　　　　　　　２．だれもが差別されず共に生きる社会の実現について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　佐　藤　栄　作　君…………………………………………………………１１８　　　　　　　　１．世界農業遺産について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　本　田　　　剛　君…………………………………………………………１２１　　　　　　　　１．山本山高原山頂の整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．空き家対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎出席議員（１６人）　　　１番　　　森　　本　　恵 理 子　　君　　　２番　　　住　　安　　康　　一　　君　　　３番　　　駒　　井　　和　　彦　　君　　　４番　　　大　　矢　　弘　　光　　君　　　５番　　　佐　　藤　　栄　　作　　君　　　６番　　　上　　村　　行　　雄　　君　　　７番　　　内　　山　　博　　志　　君　　　８番　　　佐　　藤　　隆　　一　　君　　　９番　　　長 谷 川　　有　　理　　君　　１０番　　　阿　　部　　正　　行　　君　　１１番　　　久 保 田　　陽　　一　　君　　１２番　　　山　　賀　　一　　雄　　君　　１３番　　　田　　中　　　　　淳　　君　　１４番　　　本　　田　　　　　剛　　君　　１５番　　　久 保 田　　久　　栄　　君　　１６番　　　風　　間　　順　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎説明のため出席した者　　市　　長　　大　　塚　　昇　　一　　君　　副 市 長　　山　　﨑　　　　　淳　　君　　総務課長　　野　　澤　　　　　敏　　君　　企画政策　　大　　塚　　良　　夫　　君　　課　　長　　地域振興　　谷　　口　　　　　豊　　君　　課　　長　　危機管理　　遠　　藤　　孝　　司　　君　　課　　長　　税務課長　　谷　　口　　則　　子　　君　　市民生活　　吉　　澤　　　　　靖　　君　　課　　長　　社会福祉　　樋　　口　　雅　　春　　君　　課　　長　　保健福祉　　長 谷 川　　秀　　樹　　君　　課　　長　　農林課長　　岡　　村　　忠　　栄　　君　　商工観光　　水　　内　　弘　　明　　君　　課　　長　　建設課長　　大　　矢　　敏　　之　　君　　会計管理　　平　　澤　　正　　代　　君　　者兼会計　　課　　長　　教 育 長　　松　　井　　周 之 輔　　君　　教 育 委　　和　　田　　顕　　雄　　君　　学校教育　　課　　長　　教 育 委　　久 保 田　　千　　昭　　君　　生涯学習　　スポーツ　　課　　長　　監査委員　　佐　　藤　　昭　　夫　　君　　監査委員　　佐　　藤　　甲　　三　　君　　事務局長　　消 防 長　　瀬　　沼　　　　　務　　君　　ガス水道　　小　　林　　壯　　一　　君　　局　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎職務のため出席した議会事務局の職員　　議　　会　　西　　脇　　直　　樹　　君　　事務局長　　参　　事　　山　　川　　正　　則　　君　　参　　事　　風　　間　　光　　子　　君　　主　　幹　　佐 々 木　　秀　　信　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △午前１０時００分開議 ○議長（久保田久栄君）　これより本日の会議を開きます。　　　ただいま出席議員16人、全員出席で定足数に達しております。　　　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（久保田久栄君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、３番駒井和彦議員、11番久保田陽一議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「了承」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ △日程第２　市政に対する一般質問（５人） ○議長（久保田久栄君）　日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。　　　質問７番、13番田中淳議員の質問を許します。　　　田中淳君。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　田中　淳君　登壇〕 ◆13番（田中淳君）　皆さん、おはようございます。それでは、さきに提出しておきました通告書に基づきまして、小千谷市における農業生産工程管理の導入について、もう一項目は原子力災害時における避難計画の避難箇所の選定と人員輸送方法につきまして、以上２項目質問いたします。　　　まず、質問の１項目め、グローバルギャップ、農業生産工程管理の導入について４点質問いたします。独立行政法人農業環境技術研究所が以前「農業と環境」という題目で発表した資料において、農作物の食品安全性や品質の確保、環境負荷低減を目的に、栽培から出荷まで農業現場での手法の基準を策定し、その遵守を求める動きが世界的に広がっていると述しておりました。あの発表から10年、この基準は適正農業規範、グッド・アグリカルチュアル・プラクティス、略してＧＡＰまたはギャップと呼ばれ、公的機関または民間団体で策定されております。そもそもの始まりは、1970年代から世界的に農作物に対する農薬使用に起因しており、それが現在の食の安全性の意識向上の高まりにつながっていると言えます。我が国においては、農林水産省が2004年に生鮮農産物安全性確保対策事業を開始し、2005年４月には『食品安全のためのＧＡＰ』策定・普及マニュアルを公表するなど、食品安全ギャップへの農業団体などの自主的な取り組みを促進する事業展開をしております。本事業の補助金を活用して、一部の自治体や各地のＪＡがＧＡＰ、これからギャップと言わせていただきますが、ギャップに取り組んでいるほか、農業生産法人などが主体となって、2005年にＪＧＡＩ協会、ジャパン・グッド・アグリカルチュアル・イニシアチブ、現在のＪＧＡＰ協会、Ｊギャップが設立され、現在は日本版ギャップ、ＪＧＡＰの統一基準としての普及を目指して活動しております。ギャップという聞きなれない言葉の説明はこれくらいにして、この普及は工業生産と同様の考え方を取り入れて、農業生産の適正化を図ろうとする流れと見ることができます。要は、農業生産物の品質管理であり、基準をつくり、その工程管理を厳格にすることにより、食の安全性を遵守するのがこのギャップの目的であると心得ております。　　　さて、こういった国際情報をバックに、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックに向け、安全性の高い日本産の農産物の調達、提供を目指す取り組みが全国で動き出しております。オリンピックなど国際イベントでは、選手らに安全な食を提供するため、素材となる農作物の基準が求められます。また、オリンピックだけでなく、近年急増する旅行、ホテル業界用語でのインバウンドへのＰＲ、ＴＰＰに絡み観光分野とは真逆の食のビジネス用語でのアウトバウンドへの対応の基準となるべきものがグローバルギャップなのであります。農業生産者を取り巻く前置きはこのような状況にありますが、農作物の食の安全性や品質の管理、確保、自然に優しい作物の推進、農薬の軽減を目的とし、栽培から出荷まで農業現場での生産基準を確立し、それによる工程のトレーサビリティを遵守し、より安全で確かな農作物を求める動きが広がっている現況を鑑み、小千谷市としてとるべき農業政策を以下４点質問いたします。　　　質問の１点目、この適正農業規範、ギャップ取得の動きに対して、当市の農業政策ではどのような考えをお持ちか、お聞かせください。　　　質問の２点目、当市においても実際に日本版ギャップ、いわゆるＪギャップの規範を導入している農事組合法人があります。Ｊギャップは、農場やＪＡ等の生産者団体が活用する農場管理の基準であり、農林水産省が導入を推奨する農業生産工程管理手法の一つです。この市内の農事組合法人に限らず、目指しているものは何かを具体的な内容を含めお聞かせ願います。　　　質問の３点目、2012年に開催されましたロンドンオリンピック・パラリンピック大会では、ＵＫ版ギャップ制度のレッドトラクターが採用されており、農林水産省は我が国におけるギャップや有機農業の取り組み実態、ロンドン大会における事例などの調査を実施中とのことであります。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックへの地元産農作物の売り込みに向けて、この規範は必要不可欠と考えますが、ＪＡを含め積極的導入の考えについてお聞かせ願います。　　　質問の４点目、県内他市町村の導入に向けての動きはどうなのか。このシステムの導入の動きについてお聞きいたします。全国的な推移としては、Ｊギャップの認定農場は、2008年の236団体から2015年には2,529団体と急激に認定を受ける農場生産法人が増加しております。また、Ｊギャップの指導員、指導員補も農業生産者に限れば2008年の８％から2015年には19％と飛躍的に数値が伸びております。風聞によるだけでなく、このように数値から見ましても、官民挙げてこの認証制度に前衛的に取り組んでいると理解するところであります。大まかな全国の情勢を含み、お答え願います。　　　次に、質問の２項目め、本年第１回定例会でこの原子力災害に備えた小千谷市広域避難計画（Ｖｅｒ．１）に関して、一般質問をさせていただいた経過があります。その中で、今回は原子力災害時における避難計画の避難箇所の選定と人員輸送につきまして、２点質問をいたします。本年７月27日に京都府の南丹市原子力災害対策を会派の行政視察で研修してまいりました。南丹市は、福井県に関西電力が所有する高浜、大飯の各発電所から約15から18キロメートルの距離に位置し、市域の一部が原子力災害対策指針の原子力災害対策重点区域のＵＰＺ圏内となっており、地政学的にも当市との類似点が多く、特に山間部や避難ルートに関し、計画を拝聴してまいりました。　　　その内容につきましては、後日報告するといたしまして、質問の１点目、避難経由所の選定についてお聞きいたします。計画書に記載されている避難経由所は、十日町市が中条中学校または川西総合体育館、南魚沼市が市役所大和庁舎、津南町が総合センターの計４カ所で当市は使用できるとしております。計画書に記載されている避難経由所の選定についてお聞かせください。また、一時集合所を利用する方々は、イメージとして市などが用意したバスに乗車して、避難退域時検査場所を経由して避難経由所に向かうとしております。　　　質問の２点目、その契約について行政側とバス運行会社、バス運行会社と従業員との労使契約、またバス会社が加入している組合と会社との協議や契約は調っているのでしょうか。現段階での問題はないのか、お聞きいたします。　　　以上で私の質問は終わりましたが、答弁のいかんによっては再質問させていただきます。 ○議長（久保田久栄君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　田中議員の御質問にお答えいたします。　　　第１項目めのグローバルギャップの導入についての第１点目、この適正農業規範の動きに対して、当市の農業政策ではどのような考え方を持っているかについてであります。現在日本国内での農業生産工程管理は、国際水準ギャップであるグローバルギャップを初め、Ｊギャップ、都道府県のギャップ、ＪＡグループのギャップなどさまざまな規格のギャップが存在していて、統一されておりません。これは、日本における農業生産工程管理という仕組みがまだ発展途上にあることのあらわれでもあり、今後次第に共通化されていくものと思われます。現在ＪＡ越後おぢやの取り組みとして、米と園芸主要10品目で、ＪＡグループのギャップによる農業生産工程管理が行われているほか、米につきましては、新潟県特別栽培農産物認証及びＪＡ越後おぢや独自認証の５割減減栽培、減農薬、減化学肥料栽培でございますが、これを推奨し、これらが全体の93％を占めていると聞いております。このように今後地域間競争が激しくなることが想定される中、小千谷産農産物をブランド化して、商品価値を高めるためには、客観的な判断の目安となるギャップのような規範が重要であり、当市としても関係機関と連携しながら、その取り組みを推進していく必要があると考えております。　　　次に、第２点目のこの適正農業規範が目指しているものは何かについてであります。世界標準とされるグローバルギャップは、1990年代のヨーロッパにおいて、大手の小売業者が農家に対して農薬の使用基準など農産物の生産工程管理に関して共通の規範をつくり、農家の生産工程管理をサポートする組織がその認証機関になったことが始まりのようです。これは、ＥＵの設立により圏内の流通が自由になったために、必然的に発生したものと考えられます。現在は、世界中で貿易の自由化が進み、農産物の国際取引が加速する中で、食の安全と持続可能な生産管理がより強く求められています。グローバルギャップは、企業間取引の条件として構築されたものであり、国内においてもその考えを踏襲して、さまざまな規格のギャップが存在していることは、さきに述べたとおりです。これら各種ギャップの認証を受けることのメリットとして、一般的に次のことが言われております。１つ目は、適切な生産管理により、農産物の安全性と作業の安全性が高まる等、農業経営のリスクが低減できる。２つ目として、作業の効率化、農薬、肥料の削減が可能となる。３つ目として、認証を取得することにより、信頼できる農場であることを市場及び消費者にアピールできるということでございます。したがって、今後はこれらの認証がないと海外に限らず国内においても取引が厳しくなっていくことが考えられます。　　　次に、第３点目の2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックへの地元産農産物の売り込みに向けて、積極的に導入の考えについてであります。世界中から多くの人が集まる東京オリンピック・パラリンピックにおいては、安全で品質の高い食品を提供することが求められ、国際的に通用するギャップの認証を取得した農産物のみが食材として採用されることも考えられます。したがって、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの際に使用する農産物に求められる規格をＪＡなどと協力しながら情報収集してまいりたいと考えております。　　　次に、第４点目の他市町村の導入に向けての動きはどうなのかについてであります。平成28年３月末現在世界標準とされるグローバルギャップについては、国内では340件、県内では２件しか認証されておりません。国内で標準になりつつあるＪギャップにつきましては、国内は3,954農場ですが、県内では62農場しか認証されておらず、まだ多くの農場が取り組む状況には至っておりません。しかし、今後農産物の国際的な競争力を高めるためには、国際的に通用するギャップの認証を取得することが必要になってくるものと思われます。そこで、国もグローバルギャップを取得しやすくするための仕組みを模索しているところであり、国内のさまざまな規格のギャップを整理することとあわせて、国際水準ギャップに適合するための制度が整備されていることが想定されます。当市としても、それらの動向を見きわめながら、関係機関、関係団体と連携してまいりたいと考えております。　　　続きまして、第２項目めの原子力災害時における避難計画についての第１点目、避難経由所の選定についてであります。原子力災害に備えた小千谷市広域避難計画において、避難経由所は目的地を事前に明確にしておくことで、市民が市外へ避難する際に、避難先への移動の混乱を低減する目的で設定しております。そこでは、コミュニティの維持を考慮し、できるだけ町内単位で選定した避難所の位置図や情報を受け取るところになります。その選定に当たっては、土地カンのない市民でも比較的わかりやすい施設、またある程度の広い駐車スペースを有し、避難経路に近い施設等の条件を考え、避難先市町村の防災担当者と協議の上、選定したものであります。　　　次に、第２点目のバスで避難する場合におけるバス運行会社やその従業員との協議や契約についてであります。民間交通事業者のバス等の利用に当たっては、その台数や運転手が限られること、当市だけでなく、即時避難区域、いわゆるＰＡＺでございますが、及び避難準備区域自治体全体での広域的な調整が必要なことから、国や新潟県と民間事業者による協議が行われており、利用に当たっての協議や契約等についてもあわせて協議中と聞いております。その協議結果を踏まえ、新潟県が主導する広域避難検討ワーキングチームにおいて、広域移動手段の検討を行うことになっております。　　　以上であります。 ◆13番（田中淳君）　答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思いますが、最初のギャップの農業関係のほうなのですが、自分で横文字を使うのが余り得意ではなかったのですけれども、これ私が出したこの用語の部分、これ用語や略称に誤りはなかったでしょうか。そこだけまず確認をさせていただいてから質問したいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　私は専門家ではありませんので、用語が適切かどうかわかりませんが、農林課長の範囲でお答えできたら、特に用語について間違いがあったかどうかということだそうですので、答弁してください。 ○議長（久保田久栄君）　岡村農林課長。 ◎農林課長（岡村忠栄君）　ＧＡＰで、略称ギャップというふうに皆さん言っていますので、ギャップで間違いないと思います。 ◆13番（田中淳君）　ありがとうございました。ＧＡＰと言ったり、ギャップと言ったりしていますので、私会議録に残りますので、今回のこの質問の中ではギャップという言葉を使わせていただきたいというふうに思っております。　　　一番最初の質問の中で、いろんな認証団体があって、これからこの部分は整理していかなくてはいけないというふうな答弁があったわけなのですが、ＩＳＯと私はこれ一緒ではないかなと思うのです。要は、一つの教本があって、それについて認証機関が幾つかあると。今国内４団体ですか、認証機関が。これが必ずしも一本化にはならないのだろうというふうに私は考えているのですが、これは認証団体が一本化にならないと、小千谷市としては進められないという考えなのか、このまま私はいくのではないかなと思っていたので、であれば早目に広報しながら取り組むべき問題ではないかなと思うのですけれども、その見通しはどうなのでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　担当課長から答弁させますので。 ◎農林課長（岡村忠栄君）　今ギャップのほうでは、いろいろ今４つなどが挙がっていますけれども、今それぞれ基本になるのがＪギャップで、先ほどの田中市議の質問などにありましたけれども、今小千谷市の中で農業生産法人がとっているのがこのＪギャップだということになります。世界で通用するのがグローバルギャップだと思うのですけれども、最終的には今田中市議がおっしゃったように、将来的には１つにならないと、いろいろの基準があれば、やっぱりその農家の方もどれをとったらいいのかと、ただそれぞれのとり方によって、例えばどういうところに使うかによっては、ギャップのいろいろの例がありますので、まず何を目指すかによってやっぱりこのギャップのどれを選択するかというのは、農家の選択肢ではないかなと思っております。 ◆13番（田中淳君）　ちょっと想像で物事を言ってまことに申しわけないのですが、例えばＩＳＯの取得にしても、建設関係が得意な認証会社があったり、また工業関係が得意なところがあったりするわけで、農作物といっても、米が得意なところもあれば、生鮮食料品が得意なところもあれば、野菜が得意なところもあれば、細かいところが一つの認証団体で全てということではないのだろうなというのが今の現状ではないかなと思うのです。ただ、４社ある中である１社、Ａ社というのを選んで、認証取得をしてギャップをいただきましたと。やっているうちに上のほうで整理をしてきて、移行ができるような形になっていくのではないかなと、その前段階として取り組まなければならない話ではないかなと私は思うのですが、個人的な見解になってしまうかもしれませんけれども、要は私が言いたいのは、ほかの自治体に取り残されてはいけないと、全部できてから、形ができてから進むのであれば遅くなってしまうので、見切り発車でもいいからやる必要があるのではないかなということで私は質問させていただいておりますので、その辺の見解、見切り発車でもある程度農協さんとすり合わせをしながら、ＪＡさんとすり合わせをしながら進んでいくのだよという考えなのか、８割ぐらいまでできないと広報また周知をしない、できないという考え方なのか、そこのところだけまずお聞かせしっかりしていただきたいなというふうに思っています。 ◎市長（大塚昇一君）　答弁でも申し上げましたが、いわゆるＪＡギャップに取り組んでいるＪＡ独自認証の５割減減栽培が全体の93％ということになっておりますので、ほかのところはもう幾らもないわけであります。そういう意味では、一番取り組みやすいのがＪＡギャップなのだろうなと私予想しているわけでありますが、とりあえずそういった取り組みを進めながら、段階的にレベルを上げていくということにならざるを得ないのではないか、それぞれ生産者にとってもいろんな作業工程を持っていたり、作付等のいろいろな考えもあるわけでありますので、私はとりあえずＪＡギャップをできるだけ多く取り組みながら、その次のレベルに上がっていっていただきたいと、これは私の思いでありますが、そういう手段が必要なんだろうと思います。　　　それから、それ４つの団体が統一されるかどうかということになると、これはとても私ら市の段階で私どもができるという、こういうことではありませんので、これはその流れを見ながらまた対応していかなければいけないのではないかなというふうに考えております。　　　以上です。 ◆13番（田中淳君）　市長わかりました。私ちょっと勘違いというか、聞き違いしていた部分があって、市長が言われたのはＪＡギャップですね、Ｊギャップではなくて。私Ｊギャップだと思って聞いていたものだから、Ｊギャップとは何かなと思ったのですけれども、ＪＡギャップということでわかりました。そのＪＡギャップで独自認証、県があって５割減減でＪＡが独自のものがあるということなのですけれども、その独自認証とＪＡギャップではなくてギャップ４団体が認証機関があるわけなのですが、そこの整合性というのはある程度とれているというふうに理解していいのでしょうか。今の市長の答弁ですと、93％が加入しているということになって、その上の部分が整理されれば、すんなり移行できるというふうな私は答弁だったと思うのです。ということになれば、独自認証を私も農業をやっていて栽培記録、認証を受けているのですけれども、それをやっていればある程度すんなりいくのか、全く別物なのか、その辺いかがなのでしょうか。
   ◎市長（大塚昇一君）　ＪＡギャップからすんなり余り変わりがなくて移行できるということで申し上げたわけではなくて、できるだけ取り組みやすいところに大きくして、その中から意欲があったり、そういう取り組みができるところの皆さんからもう一つレベルアップしていただきたいという、そういう思いで申し上げましたので、ＪＡギャップが全てそこに移行できるかどうかという、それは当然違いがあるわけですので、それぞれの生産者がどこを選択していくかということになろうかと思いますが、できるだけ上のものを目指してほしいという思いはありますが、それぞれやっぱり生産者のお考えもありますので、その辺に合わせながら、取り組みやすいところを取り組んで、できるだけ多く上を目指していっていただきたいという、こういう思いであります。　　　以上です。 ◆13番（田中淳君）　わかりました。要はグレードが上がる下地をこういったものをやりながら進めていっていただきたいということだと思いました。　　　それで、導入時での展開方法といったものがもうオリンピックを基準にしますと、あと４年しかないわけですので、スケジュール的なものが必要かなと思うのです。さっき申し上げましたように、ギャップという言葉自体よく知らない方が非常に多いと思うのです。この辺の周知を含めた中での国の模索もあるし、整備していくところもあろうかと思うのですが、導入していくスケジュール的なものというのは一体どうなっているのでしょうか。今のところ全くないのかどうなのかと、農協さんとの関係があろうかと思いますが。 ◎市長（大塚昇一君）　2020年のオリンピック・パラリンピックに向けてのスケジュールというのは、私ども承知しておりませんので、申しわけありませんが、今ここでお答えすることはできませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆13番（田中淳君）　私は、ここに質問の３番目で書いたとおり、農作物の売り込みについて、せっかくそういった国際的なイベントが来るわけなので、新潟県というか、小千谷市がそうなのですけれども、その売り込みとしてのギャップを導入した農作物の売り込みをしたほうがいいのではないかということで質問させていただいたのですが、そういったものがないということになると、ほかの市町村が、自治体がこれに向けて進むということになると、小千谷は一歩おくれるような形になるのではないかなということで、スケジュール的なものが必要になるのではないかなということで質問したのですけれども、今のところそれは全くないということになれば、あとは個々でやってくださいよという話に私はなろうかと思うのですけれども、そういうことでよろしいのでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　答弁でもお答えしておりますが、それに向けての情報収集をＪＡなどと協力しながらやっていきたいという、こういう答弁にさせていただいております。　　　以上です。 ◆13番（田中淳君）　言葉が厳しくなって済みません。農協任せということになるのでしょうか、そうしますと。 ◎市長（大塚昇一君）　協力しながらということでございます。 ◆13番（田中淳君）　国の方向を見ながら、小千谷市としての独自な売り込みはとりあえず考えて、考えていないとは言えないのでしょうけれども、もう少しポジティブでも私はいいのかなと思ったのですが、そうすると生産者がある程度自助努力をしていかないと、なかなかこの部分には乗っていけないのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。私は民間人ですので、そういった物の見方をしてしまうのですが、行政の皆さんと考え方がちょっと違う部分があろうかと思いますが、リスクを考えながらやっていくのが民間人だと思いますので、そのあたりの手法が違うのかなと思うのですけれども、考え方としてはいかがなのですか、繰り返しになると思いますけれども。 ◎市長（大塚昇一君）　そのところはきっと見解の相違かもしれませんが、要は売れる商品を今持っていて、それを売り込むということと、まだその段階にないものを売り込むというのは、若干違うのかなというふうな認識をしておりまして、そういう意味では情報収集をしながらそれに対応することができるのであれば、市としても全面的に支援しながら売り込みをしていきたいというふうに考えております。　　　以上です。 ◆13番（田中淳君）　何回も繰り返しになるかもしれないので、ここでギャップのほうは質問をやめたいとは思うのですけれども、ギャップというのはその工程管理をして、一定基準のものをつくるのが必要なわけで、例えば成果品として90点を目指しなさい、95点を目指しなさい、いいものをつくりなさいというものとは違うと私は思っているのです。生産者が言ったものがきちんとそのとおりトレーサビリティをとりながらできているかどうかというのがギャップの話であって、売り込みというよりも、そういうシステムをつくるのがこのギャップの目的だというふうに私は思っているのです。だから、農作物をつくっていられる方、そのとおり協力してくれませんか、小千谷市を挙げてやりましょうよという話に持っていくのがこのギャップの目的ではないかなと私は思っていたので、ちょっとその部分が生産物の品質の向上だとかというのとは、若干違うのかなと、私がもし考え方が違っていたら御指導いただければありがたいのですけれども、そういった物の考え方をしていましたので、そこに対しての小千谷市の売り込みはどうするのですかということで質問していたので、もし私の言っていることと市長の答えていることが差異がありましたら答えていただければというふうに思っています。 ◎市長（大塚昇一君）　御質問の趣旨がオリ・パラに売り込むということなのか、私どもとしてはそれだけではなくて、いわゆるしっかりした生産工程管理ができた農作物をよりふやしていくという、そういう観点で質問されたというふうな私どもは受け取り方をしておりますので、たまたま東京オリンピック・パラリンピックは、通過点であって、将来ともそういうものが必要になるのではないかという観点でお答えをさせていただいておりますので、その点ではちょっとずれがあったのかもしれません。　　　以上です。 ○議長（久保田久栄君）　暫時休憩いたします。午前１０時３４分　　休憩　　　　　　　　　　　　午前１０時３６分　　開議 ○議長（久保田久栄君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆13番（田中淳君）　今の確認、休憩中で幾らか話をさせていただいたのですが、要は市としては導入していくと。ただ、2020年に向けて要は盛り上げというよりも、それは一つの通過点として考えていくということで私は解釈したのですけれども、それでよろしいでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　そういう考えでございます。 ◆13番（田中淳君）　そうしましたら質問２項目め、４つの受け入れ先が避難経由所があるわけなのですけれども、魚沼市がなかったのだなというふうに私は思ったのですが、県から来たリストには魚沼市は入っていなかったのですか。計画の案が出た時点でこれ質問すればよかったのですけれども、南魚沼はかなり遠いし、魚沼はＵＰＺ圏外だったので、当然そちらの自治体がリストを上げて、県のほうからこちらの市のほうに来る話なのだろうなと思うのですが、その辺はいかがだったのでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　当初から入っておりません。示されたのが３市町ということでございます。 ◆13番（田中淳君）　経由所の件に関してはわかりました。各自治体の話、考え方があろうかと思います。　　　バスの運行なのですけれども、例えば今の状態で原子力災害があったといった場合に、これは契約する民間のバス会社というのは、運行できるような形になっているのでしょうか。要は、自治体と県と結ぶのですか、民間バス会社というのは契約を結ぶ、小千谷市と結ぶのかわかりませんが、労使の部分とバス会社がそこの部分の契約がどういう形になっているのか。前回の質問の中では、答弁いただいた中で高線量下での災害対応について、原子力規制委員会委員長に対して、法制度の整備を要請しているということで、そこの部分が脆弱といいますか、確立されていないのではないかなというふうに思いましたので、そこの部分お答え願いたいと思いますが。 ◎市長（大塚昇一君）　いわゆる民間バス事業者との関係は、県が調整することになっておりまして、私どもも避難先は決まっておりますが、そこをどうやるかというところは、私ども独自では決められない。それぞれ関係する市町村がたくさんありますから、そことの関連もあって、県が今調整するということになっておりますが、前回でもお答えしたとおり、いわゆる新潟県としてはそのバス事業者のバスを運転する運転手についてのリスクをどうするかということで、法整備がなっていないので、国といろいろやりとりをしているという、こういう見解をいただいているだけであって、そこから一歩もまだ域を出ていないという、こういう状態でありますので、今現在私どもが個別にお願いして対応していただく以外は今はないのではないかというふうに思っております。そういう意味では、私どももできるだけ早く県としての、他県ではある程度の見解が示されて、いろいろあるわけでありますので、早くそういったことを整理して示してほしいということを県に対して申し上げているところでございます。　　　以上です。 ◆13番（田中淳君）　わかりました。いろんな聞き取り調査をしますと、小千谷市だけではなくて、そこの部分がなかなかデリケートな部分といいますか、そういうことだというふうに思っています。第１回目の定例会で質問させていただいてから半年なのですが、そう簡単に決着する話ではないなというふうに思っているのですけれども、これは県の市長会さんだとか、北信越の市長会だとかあるわけなのですが、私どもはそういった部分での要望とか、要請というのはわからないわけなのですが、そういった会の中で類似市があると思います。先ほど言いましたように、京都の南丹市なんてそうなのですけれども、同じような悩みを持っていたということなのですが、そういった会の中での動きというのはいかがなものなのでしょうか。もし答弁できればということでお願いします。 ◎市長（大塚昇一君）　そのことについては、しっかりと県の市長会、全国市長会通じながら国に申し上げているところでありますので、きちんと国の責任において、そういった対応を図るようにお願いしたいということで、要望書を上げているという状況です。そこから動いていないというのが現実でありますし、それこそ視察先も運転者の被曝の関係のところの整理もまだできていないと思いますが、ただ事故の状況によっては、どの程度の被曝があるのかというのがわからない、まだ想定できないこともあると思いますので、最悪の場合どうだというところの法整備をきっと国に対して県が今いろいろ照会している段階だというふうに私は今理解しております。　　　以上です。 ◆13番（田中淳君）　ありがとうございました。前回の答弁の中でも、高線量下ですので、あくまでも。そうすると、その使用するバス自体ももうそれなりの格好になるのだろうなということで、その基準が非常に難しい部分ではないかなというふうに思っています。こっちの２項目めの質問に対しまして、また新潟県は全国の市長会の会長さんをやられた方が知事選にも手を挙げているわけですので、大いにまたその部分を活用していただきながら、どういう形になるかわかりませんが、ひとつ市民の安全のためにお骨折りをいただきたい。　　　そんなことをお願いをいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（久保田久栄君）　次に、質問８番、７番内山博志議員の質問を許します。　　　内山博志君。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　内山博志君　登壇〕 ◆７番（内山博志君）　日本共産党の内山博志でございます。市長に質問いたします。　　　日が短くなり、秋の風が漂うころになると、冬の雪のことが心配になってしまう。これは、ある高齢者が日常会話の中で憂鬱そうに話していた言葉であります。雪国に住む者の宿命で、冬になると毎日雪とのつき合いが強いられます。特に高齢者や体に障がいのある方など、自力で除雪が難しい方に対する配慮は大切になってまいります。また、経済的負担も軽減していくことが必要だと考えます。ある消雪組合の方は、10年間ほどに人口減少などにより組合員が１割以上減って、融雪の電気料などの負担が増加し、将来が不安だというふうに話していました。小千谷市の第五次総合計画の中で、高齢化や過疎化が進み、自力で屋根の雪おろしなどの作業を行うことが困難な世帯が増加していることから、除雪支援事業の充実を検討する必要がありますと述べております。　　　そこでまず、質問の第１に、小千谷市道の消雪パイプの設置から維持管理まで住民負担のあり方についてどういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。　　　２つ目に、市内の消雪組合の電気料金、維持管理にかかわる費用負担は、全部で幾らくらいになっているのか。１戸当たりの年間負担額は幾らか。小千谷市の融雪補助金総額は幾らか。平均して補助率は幾らになっているのか、お聞きします。　　　３つ目に、過去10年間の各年における消雪パイプ設置件数と費用の各組合の負担総額、市等の補助金額は幾らか。　　　４番目、道路除雪、ここでは機械除雪のことですが、と消雪パイプ設置のため国、県からの支援はどうなっているのか、お聞きいたします。　　　５つ目、各消雪組合からの要望は出されているのか、それをつかんでいるのか、お伺いいたします。　　　６点目、消雪パイプ費の負担軽減が急がれると思うが、いかがかお伺いいたします。　　　７番目、高齢者世帯が除雪、流雪溝への雪入れで苦慮しているという声を聞きます。この市民の声をどう市は把握しているのか、お伺いいたします。　　　８番目、雪があっても安心して住み続けられる小千谷市にするために、早急に充実した高齢者世帯の支援策が必要ではないかと思いますけれども、どう考えているのか、お伺いいたします。　　　２項目め、文化施設建設基金についてであります。第五次小千谷市総合計画には、郷土資料館等文化施設の整備を推進するというふうに述べています。市民の中にも郷土資料館等が近隣自治体には備わってきているが、小千谷市にはまだありません。市民が愛着と誇りを持って小千谷のことが語れるように、小千谷市に郷土資料館的な施設を望む声があります。文化施設建設基金が平成28年５月末現在で６億5,000万円余りあります。そこで、西小千谷地区市街地まちづくりにこの建設基金を生かす考えがあるか、お伺いいたします。　　　３項目め、住宅リフォーム補助制度についてです。建築関連の業者の間では、仕事がなくて大変だという声が上がっております。平成28年度の市税概要資料でも、新築の専用住宅数は26年と比べても毎年下落しております。暮らしのゆとりを示すエンゲル係数2015年、平成17年平均で21.6％、15年、平成27年ですけれども、この平均が23.9％になっております。総務省のことし６月の家計調査速報値でも25.4％と上昇しております。アベノミクスで経済格差は広がり、市民は暮らしに余裕が持てなくなっている、大きなお金を使うのにちゅうちょしていると私は考えております。住宅リフォーム補助制度は、経済効果は10倍前後と大きく、少額であってもこれまでもこの制度を利用して施工した中小業者、利用する市民にも好評であった制度であります。そこで市長にお伺いいたします。今の小千谷市民の経済状況をどう見ているのか、お伺いいたします。　　　２つ目、経済対策、生活支援対策として、住宅リフォーム補助金制度これを復活し、それを継続する必要があるのではないかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。　　　次に、特別支援教育についてであります。特別支援教育が必要とされる子供たちが全国的にも急速に増加していると言われております。そんな中で小千谷市が平成26年度に開校しました市立総合支援学校は、大きな前進だと思います。支援の内容が一人一人違い、支援教育を任された教員も苦労が多いと思います。支援学校で教えるには、今の教育職員免許法では小、中、高校などの免許があれば、当分の間支援学校免許がなくてもよいとされ、その結果2013年の文科省の調査では、全国的には支援学校では７割程度の支援学校の免許保有率になっております。免許を持つ定めがない特別支援学級では、３割程度と言われております。よりよい教育を進めるために、次のことをお伺いいたします。　　　１つ、障がいのある子供の実態と今後の推移について、どのように考えているのか、お伺いいたします。　　　２つ目、市立特別支援学校、小千谷の場合市立総合支援学校という名称になっておりますけれども、この学校の教員のうち、特別支援学校の教員免許の保有率はいかがになっているでしょうか。　　　３つ目、支援学級の特別支援学校の教員免許保有率、これはいかがなっているでしょうか。　　　４つ目、この現状をどう見るか、今後の対応をどういうふうに考えているか、お伺いいたします。　　　次に、ＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定の早期国会批准の動きについてであります。現在離農、耕作放棄地の増加が急速に進み、大規模化した農家でも暮らしていくために農外収入に頼るという例は多々あります。このような農業、農村の危機的状況に追い打ちをかけようとしているのがＴＰＰであります。期待する工業製品の輸出であっても、わずか二、三％の税率であります。為替変動が30％も40％もある中で、輸出のメリットなど全く期待できないと思います。そこで、農業を初め、医療や安心な食料の問題、国内政策への関与をするＩＳＤＳなど問題がたくさんあると言われているＴＰＰ、報道によれば政府は早期批准を目指していると言われています。黒塗りの資料のまま審議、批准などあり得ないと思いますが、市民生活を守る立場の市長として、政府に異議を唱える必要があると思いますが、対応をお伺いいたします。　　　以上です。 ○議長（久保田久栄君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　内山議員の御質問にお答えいたします。　　　なお、第１項目めの第２点目から第４点目につきましては、担当課長が具体的な金額等を挙げて答弁をいたします。また、第２項目め及び第４項目めにつきましては、教育長が答弁をいたします。　　　それでは、第１項目めの安心できる雪対策についての第１点目、小千谷市道の消雪パイプ設置から維持管理まで住民負担のあり方についてどう考えるかについてであります。昨年の市議会第４回定例会において、久保田陽一議員の一般質問に答弁させていただいておりますが、本市における消雪パイプの施設整備と維持管理は、市民と行政がお互いの協力のもとに役割分担をすることとしており、克雪条例や克雪都市宣言の理念に基づく対外的に誇れる仕組みであると考えております。　　　次に、第５点目の各消雪組合からの要望はつかんでいるかについてであります。毎年各町内から消雪パイプを含めて道路、河川の改良や補修の要望をいただいているほか、消雪組合から直接要望をいただくこともあります。　　　次に、第６点目の消雪パイプ費の負担軽減が急がれると思うがについてであります。これは、第１点目の答弁にも関連しますが、消雪パイプを布設する予定がない地域とのバランスや健全な財政状況を維持するために経常的経費を抑制する必要があることなどを考慮しますと、現在の仕組みを継続してまいりたいと考えております。　　　次に、第７点目の高齢者世帯が除雪、流雪溝への雪入れで苦慮している市民の声をどう把握しているかについてであります。特別豪雪地帯に位置する本市において、雪対策は宿命であり、解消されることのない課題であろうと思っております。そして、高齢者などで御苦労されている市民の皆さんの声は、私もお聞きしているところであります。　　　次に、第８点目の雪があっても安心して住み続けられる小千谷市にするために、早急に充実した高齢者世帯の支援が必要ではないかについてであります。雪で御苦労されている方が多くいらっしゃることは重々承知しておりますし、高齢者の御苦労はより大きいものと思います。その御苦労をできるだけ軽減することは、本市で幸せに住み続けていただくために、また転入者の増加などの人口減少対策としての課題でもあります。しかし、財源は無限ではありませんので、行政ができることには限度があります。限りある財源の中で、高齢者世帯等の除雪費への支援や高齢者対応型投雪口の設置などを進めてきたところでありますが、公助で対応できないところは自助、共助に頼らざるを得ません。その一例として、ＳＯＳ雪おろし支援事業や一部の地域で取り組みが進められている独自の除雪支援事業が挙げられます。今後は、公助の大幅な拡充が難しい状況にあることから、特に共助の取り組みを支援する方策を検討する重要性が増していると考えております。　　　続きまして、第３項目めの住宅リフォーム補助制度についての第１点目、今の小千谷市民の経済状況をどう見ているかについてであります。小千谷商工会議所がまとめた４月から６月期の会員の景況調査結果によると、売り上げ、採算、業況の全業種平均のＤＩ値、これは景気判断指数というのだそうですが、これは前回調査１月から３月期にとっておりますが、これに比べてマイナス幅はそれぞれ減少しております。また、市内の住宅新築着工戸数の状況を見ると、本年１月から６月までの着工戸数は49戸であり、これは消費税が５％から８％に引き上げられた年度の前年度に当たる駆け込み需要が見込まれた平成25年度同期と同水準となっております。住宅新築へのマインドは落ち込んでいないと見ております。　　　次に、第２点目の経済対策、生活支援対策として復活し、継続する必要があるのではないかについてであります。過去４回実施したこの補助制度は、住生活環境の向上や地域経済の活性化と子育て世代に適した環境をつくることなどを目的として、国の経済対策などに合わせて、国の交付金を財源の一部として実施してきました。平成27年市議会第３回定例会において、内山議員の一般質問に答弁させていただいたとおり、経済対策は適切な時期に行うことが肝要であり、継続することについては、その財源を含め、国の動向を勘案する中で今後の経済状況により判断したいと考えております。なお、克雪すまいづくり支援事業補助や福祉事業としての高齢者及び障がい者向け住宅整備事業補助、介護保険で提供するサービスの一つである住宅改修など、住宅改修に関する既存の補助メニューも用意されておりますので、それらを活用いただきたいと思います。　　　続きまして、第５項目めのＴＰＰの早期国会批准の動きについてであります。ＴＰＰにつきましては、基本的には国家貿易制度における課題であるため、国政の場において大いに議論されることを期待しております。なお、ＴＰＰが市民生活に及ぼす影響に対する考え方につきましては、本年市議会第１回定例会において阿部議員の一般質問に答弁させていただいたとおりであります。　　　以上であります。 ○議長（久保田久栄君）　大矢建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　大矢敏之君　登壇〕 ◎建設課長（大矢敏之君）　内山議員の御質問の第１項目め、安心できる雪対策についての第２点目から第４点目につきましては、私から答弁をさせていただきます。　　　まず、第２点目の市内の消雪組合の電気料金、維持管理に係る費用負担の総額、１戸当たりの年間負担額、市の融雪補助金総額及び補助率についてであります。平成27年度の消雪組合等320団体の融雪施設に係る電気料金は8,440万3,452円であり、これに対して市が2,578万7,000円の補助金を交付していますので、差し引き5,861万6,452円が実負担額となり、平均すると１組合当たり実質18万3,176円を御負担いただいております。１戸当たりの年間負担額については、それぞれ組合により受益戸数が異なることや消雪組合ごとに将来の消雪井戸の掘りかえやポンプの取りかえなどを考慮しながら、負担額を定めていると聞いておりますので、一概には申し上げられません。融雪施設に関する補助金は、電気料に対するものと井戸の掘りかえなどに対するものがあり、平成27年度は総額で4,682万8,000円を交付しました。補助率については、小千谷市融雪施設整備事業等補助金交付要綱に基づき、対象経費の30％を基本としています。　　　次に、第３点目の過去10年の各年における消雪パイプ設置件数と費用の各組合の負担総額、市等の補助金額についてであります。メーンパイプの布設は、市が実施していますので、各組合の負担はありません。過去10年の井戸の新規掘削と掘りかえのみの合計は31件、事業費総額２億8,720万円に対して、市が１億981万円を補助しています。　　　次に、第４点目の道路除雪と消雪パイプ設置の国、県からの支援についてであります。除排雪経費については、制度上地方交付税で措置されることとなっていますが、実際に必要な経費全てが賄われるわけではありません。そのほかに交付金や補助金として交付されるものもあります。市道除雪委託費のうち、市道全体の約53％を占める雪寒指定道路に係る費用に対してのみ３分の２が国の社会資本整備総合交付金の対象となりますが、近年は要望額に対して満額が交付されない厳しい状況となっています。このほか豪雪の年には、臨時市町村道除雪費補助金が交付される制度もありますが、近年は交付されていません。消雪パイプの布設については、主要幹線道路を対象に、社会資本整備総合交付金の対象となる場合があります。　　　以上であります。 ○議長（久保田久栄君）　松井教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　松井周之輔君　登壇〕 ◎教育長（松井周之輔君）　内山議員の御質問にお答えいたします。　　　第２項目めの文化施設建設基金についてであります。昨年度に策定しました西小千谷地区市街地まちづくり基本計画に基づき、小千谷総合病院跡地整備計画の策定に着手しているところであります。したがいまして、この計画の方向性が定まっていない現段階で、病院跡地における施設整備の財源として、文化施設建設基金を活用するかどうかを先行して論じることは適当ではないと考えております。いずれにしましても、第五次総合計画前期基本計画に文化施設、郷土資料館等の整備を掲げていますので、今後小千谷総合病院跡地整備計画も含めて、基金の設置目的に沿った文化施設の整備に関して、広範に検討を進めてまいりたいと考えております。　　　続きまして、第４項目めの特別支援教育についての第１点目、障がいのある子供の実態と今後の推移について、どのように考えているかであります。小千谷市内の小中学校の知的障がい学級に在籍している児童・生徒は、10学級44人で、昨年度に比べ２学級６人増となっています。また、自閉・情緒学級に在籍している児童・生徒は11学級52人で、昨年度に比べ２学級11人増となっています。このように特別支援学級に在籍する児童・生徒は、増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと考えています。　　　次に、第２点目の市立特別支援学校の教員のうち、特別支援学校の教員免許保有率について及び第３点目の支援学級の特別支援学校の教員免許保有率についてであります。市立総合支援学校の教員の中で、特別支援学校教諭免許状の保有率は65％となっています。また、市内小中学校の特別支援学級の担任の中で、特別支援学校教諭免許状の保有率は45％となっています。　　　次に、第４点目のこの現状をどう見るか、今後の対応についてであります。特別支援学校や特別支援学級を担任する教員は、特別支援学校教諭免許を持っていることが望ましいことではありますが、近年の特別支援学校や特別支援学級の増加のペースに追いつけず、専門の免許を持たない教員で対応しているところでもあります。このため市教育委員会では、県教育委員会と連携して、特別支援学校教諭免許保有率の増加に努めるとともに、今後も特別支援教育の研修を実施してまいります。また、総合支援学校のセンター的機能を一層強化し、市内小中学校と連携しながら、特別支援教育の充実を図っていきます。　　　以上であります。 ◆７番（内山博志君）　最初の問題であります。市道の建設、改修というのは、その地域のそこに住んでいる人たちの負担というのはないわけなのですけれども、消雪パイプを布設する、またはその維持にかかわって費用をその地域の人たちが負担するというこの違いというのの考え方、それと機械除雪の場合は市が負担をしているわけなのですけれども、消雪パイプとどういうふうに違いを考えているのか、お聞きしたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　担当課長から答弁させます。 ◎建設課長（大矢敏之君）　今ほどの市道の消雪パイプと機械除雪の違いといいますか、どういう手法で除雪の手法を選定するかという御質問かと思いますが、国県道も同じことになりますが、基本的に国県道の場合は、家屋連檐区域、機械除雪が適さない区域につきましては機械除雪、家屋がありまして、除排雪等が不適切なところについては、国県のほうで消雪パイプを負担しております。市道の場合も基本的には同じ考え方なのですが、そこに受益者の考えが入りまして、当然受益者負担が生じてきますので、家屋が連檐してきますと、どうしても消雪パイプのほうが除排雪する必要がないわけでございますので、その辺のところで地元の要望も踏まえて削井、井戸の部分について組合のほうで地元から意向のある中で、機械除雪と消雪パイプの負担に分かれていくというのが実態であります。なお、克雪条例の中で、市と住民が協力してというところがありますので、その辺のところも踏まえて判断されているものと理解しております。 ◆７番（内山博志君）　本来ならば国県道と同じように住民の負担、受益者負担という考え方ではなくて、税金で全て賄うというふうに、そういう方向でいくべきではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　内山議員も御存じだと思いますが、消雪パイプを市道に導入していったという歴史を振り返りますと、やはりさっき課長が申し上げたように、住宅が連檐していて排雪場所がないと。もともとは機械除雪で全部対応しようということでいたわけですが、余りにも地域の皆さんも大変だということで、地域の皆さんの合意のもとに私ども克雪条例を持っていたり、克雪都市宣言をする中で、お互いにそういった協力しながらやろうよというその精神に基づいて地域住民の合意のもとに消雪パイプを布設しているということでありますので、その時点でそういった合意をいただいているという認識で私どもやらせていただいているということでございます。 ◆７番（内山博志君）　その町内の方、住民と合意をして消パイを布設しているということですけれども、道路の除雪ということは、本来市道であれば住民というよりも、市のほうで責任を持って道路を使えるようにしておく、そういう責任があるのではないかなと私は思います。そういう意味で、消雪パイプの住民負担の解消ということをこれからの一つ目標になりますけれども、していくということでは、そういう考え方を市は持っているのかどうか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　きっと全体的な質問の基調も同じことだと思うのですが、私も思いは共有しているつもりです。したがいまして、私どもとしては、そこに使う財源をどうやって確保するかという、そこがしっかり確保できない限り幾らやりたくてもできないわけでありますので、それこそ今内山議員が質問されているように、私どもはいろんな機会を通じながら国に対して交付税やあるいは交付金、それから補助金の仕組みをもう少し拡充してくれということを常に訴えているわけでありますし、特別豪雪地帯に位置する自治体もみんな集まってそういうことを国に対して毎年毎年重ねて要望しているわけであります。そういう意味では、財源の確保が明確になって、例えば市民の負担が多くならないという状況で、国からそういったお金が調達できるのであれば、そういう方法も考えられると思いますが、小千谷市はこれからも持続していかなければいけないということで、やはり答弁にも書いてありますが、やっぱり使える財源、限られた財源の中で、どこにどういうふうに配分していくかということになりますので、その点について市議会の合意をいただきながら都市宣言をし、そして克雪条例もつくっているわけでありますので、その精神にのっとって御負担いただいているということでございます。 ◆７番（内山博志君）　考え方は負担軽減の方向を目指したいということでは、市としても思いは私もそうですけれども、同じだというふうに理解いたしました。　　　それで、今の電気料だとか、今30％ほど補助をしているというお話でした。金額的に見ると、8,440万ほどかかっているところを2,758万円ですか、補助をしていて、地元で5,861万円ですか、１つの組合で大体18万ほど市のほうで補助をしているというふうに伺ったかと思います。この30％さまざま費用が消雪パイプ関連にかかるわけなのですけれども、この30％さっき高齢者世帯がふえたり、高齢者世帯がふえるということは、収入が少なくなるということです。それと住宅地でもどんどんと住む人が少なくなってきたりして、分母が減ってくるのです。そういう意味で、この補助率30％というのは負担を軽減するために引き上げるように検討していただきたいなと思いますけれども、その辺のお考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　先ほどお答えさせていただいたように、いわゆる除排雪経費全てを国が見てくれるのであれば、それも可能になるかと思いますが、限られた財源の中でありますので、今の段階ではそれは少し難しいのではないかというふうに考えております。 ◆７番（内山博志君）　財源の問題であれですけれども、今回の27年度決算でも黒字が８億7,000万出ています。それと、財政調整基金44億とか、相当あるわけです。その財政調整基金が何に使うかということが明確になっていれば、また私もそれで仕方ないなというふうなこともありますけれども、これだけ多くの財政調整基金を積み立てているわけですので、その辺やっぱり使っていくべきではないかなと思いますけれども、その辺もう一度お聞かせ願いたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　財政調整基金というのは、財政調整するために積んでいるわけでありますから、いわゆる歳入が著しく落ちたり、あるいは不測の事態が起きたりした際に使うということで、使う目標を、使うことを明確にすることはこれはできません。きっと御存じだと思いますが、平成16年に中越大震災がありました。その翌年の予算編成では、財政調整基金を全て取り崩して予算編成をやらざるを得なかったという、そういう事態になるわけでありますから、財政調整基金を使う目的をきちんと持ってやれと、これは財政調整基金ではなくて特定目的基金ということになりますので、それはもう制度に合わないわけでありますし、そのためにやっぱり不測の事態のために一定程度の貯金を持つというのは、これはやっぱり皆さんの家庭でも同じようなことをやられているというふうに思いますので、その点は御理解をいただきたいと思います。 ◆７番（内山博志君）　財政調整基金の考え方、今市長の考え方はわかりましたけれども、実際中越大震災後で特別交付税とかの交付もあるわけです。大きな災害やそういうときには、やっぱり特別なのが国からの支援だとかも出てくるわけですので、小千谷の場合ほかの類似市町村と比べても、私は相当大きな積み立てになっていると思います。そういう意味では、これを積んでおいてということではなくて、やっぱり生かしていくのが大事なのではないかと思います。それと、基金も８つ、９つだかありますけれども、そういう形で目的をきちんと持った基金という形でやるのであれば、私も納得できますけれども、やっぱりただ積んでおくという言い方はあれですけれども、もっと市民のために生かすということが私は大事ではないかなというふうに思います。　　　次に、住宅リフォーム補助制度の問題なのですけれども、経済状況もマイナス幅が減少してきたという商工会議所さんの数字も今報告ありましたが、市税の収入を私見させてもらったのですけれども、平成23年52億7,200万円だったのです。24年が51億9,800万、25年が51億4,900万円ほど、それで27年が51億円ちょうどぐらいでした。26年が50億5,900万円で、わずか26年と27年比べると2,100万円ほど増加はしています。企画財政の課長さん、アベノミクスの影響が出てきたのかなというお話もほかの委員会の中で話はしていましたけれども、やはり23年と比べても４年前です。１億7,000万円ほど市税が減っているのです。回復していないのです。そういう意味では、この経済対策としても住宅リフォーム補助制度というのは、私は一定の効果が見込めるのではないかなと思います。それと、新しいうちをつくるという点でも、大きなお金が動くわけで、なかなか先行きを考えると、それを使う状況を考えると、一般の市民は二の足を踏むというふうに思います。そういう意味で、この住宅リフォーム補助金制度近隣の市町村でもほとんどやっています。継続的にやっています。小千谷もこの状況を経済状況がそんなに悪くないみたいな印象で私は答弁受け取りましたけれども、そういう状況ではない経済状況というのは不振な状況が続いていると思いますので、その辺小千谷市ももう一回状況を把握し、検討する考えがないか、お伺いしたいと思います。 ○議長（久保田久栄君）　暫時休憩いたします。午前１１時２２分　　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時２２分　　開議 ○議長（久保田久栄君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎市長（大塚昇一君）　答弁でもお答えしておりますが、経済対策を主としてやってきたわけでございますので、経済対策を延々とやり続けるということは、全く経済が回復しないということになるわけです。やっぱりある意味では本当にカンフル剤というのは、常に打っていればいいかという、そういう議論と同じで、やっぱり適切なときに適切な措置をするということが大事だというふうに考えておりますので、状況はどういうふうに変化していくかわかりませんが、今私はやるともやらないともお答えしているわけでありませんが、それこそ必要なときに必要な措置をするという、そういう考えは持っておりますので、今すぐここでやるとかやらないというお答えは申し上げられませんが、経済状況に応じながら今は対応していくという、そういう答弁も先ほどもさせていただいておりますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。 ◆７番（内山博志君）　時間もあれですので、次の点で質問させていただきたいと思います。　　　今教育長さんのほうから特別支援教育の問題で御答弁いただきました。支援学校については、65％くらいの方がその関係の教員免許を持っておられると。学級については45％くらいでしたか、持っていられるという点で、小千谷市が総合支援学校を創設されたという点では、本当によかったなと思っていますし、これからそういう支援が必要な子供たち、増加傾向にあるということで、これは全国的にも対応が求められているわけですが、市独自としても先ほど県の教育委員会ともまた連携してというお話ありましたが、独自に教員免許のある方の割合を増加していく計画を持っていくことが必要ではないかと思いますけれども、その辺もう一度御答弁お願いします。 ◎教育長（松井周之輔君）　教員の人事については、県教委がやっているわけですので、例えば必ず異動があります。県としては、特別支援教育の充実のために、免許を持っている人を採用する方向も出てきておりますし、この免許を取るためには例えば上教大に行って学んだり、新大のスクーリングを受けたりしながら何年間でかからなければだめですので、すぐ取れるという段階ではありませんので、県と連携しながら、市独自では教員免許をふやすということについては、ちょっと難しい段階でありますので、その分研修を充実して、総合支援学校が今非常に努力してくださって、センター的機能をして研修を非常に細かくたくさんやってくれています。年４回ぐらい市内の特別支援学級の先生方を集めて、大変充実した研修を今始めておりますので、そういうところで免許はある程度保有率は県に任せますけれども、市としては独自にはできませんが、その分研修を充実して、特別支援教育の充実を図っていきたいなと考えております。　　　以上です。 ◆７番（内山博志君）　小千谷の教育ですか、研修されている報告書が出たりしていますが、本当に一生懸命されていて、子供さんを本当に障がいのある方対応するというのは、先生方もなれていないと非常に難しいというふうに言われていますし、また子供さんもその対応がなければなかなかいい教育を受けられないということにもなりますので、そういう県教委との関係もありますけれども、しっかりとまた研修等で補っていただくようにお願いしておきたいと思います。　　　あとＴＰＰの問題、市長さんもこれまでいろいろ話はしていますけれども、最近のこれからの国会で早く批准をするというような報道があったりしているわけなのです。それで非常にこの問題小千谷は農業のまちでもありますし、大きな影響が懸念されるような、そういう理解も市長さんもしているかと思います。政府のほうでは、ＴＰＰの対策として所得を保障するための保険制度までつくろうという動きになっているということで、私はこのＴＰＰそういうのではなくて、本来国民の声をきちんと聞いて、批准というのはしないようにというのがやっぱりそれぞれの自治体からも声を上げていくべきではないかなと私は思います。市長会で難しければやっぱり個人ででも小千谷市長としても何らかの、例えば黒塗りの資料で批准しろなんか言っても、議論もできないわけです。ですから、これまでの答弁にもありますけれども、そういう角度からの意見の上げ方というのはさまざま工夫ができるかと思いますので、その辺市長さんどうお考えでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　黒塗りの資料というのはよろしくないと私も思っておりますが、ただ市内にも農業だけではなくて、製造業も市の基幹産業として立地しているわけでありまして、それぞれ市民の受けとめ方もさまざまというふうに私は今受けとめておりますので、今すぐ小千谷市長として国にいわゆる批准しないようにということを申し上げるつもりはございません。それこそ国会の場で十分議論する場があるわけでありますし、またこういう言い方は失礼かもしれませんが、市議会においてもそういった議論が十分できるのではないかというふうに思っておりますので、またただいまの内山議員の御発言については、御意見として承っておきたいというふうに思います。　　　以上であります。 ◆７番（内山博志君）　先ほどの私の質問の中でも話ししましたけれども、輸入に期待するという声は確かにあるのですけれども、その税率というのは非常に低いのです。それに対して、為替相場というのが物すごく動いて、４割や５割動くこともあるわけなので、それよりも農業関係、そのほか食の安全の問題、経済主権の問題等大きな問題ばかりがこのＴＰＰの問題にかかっていると思いますので、これからも市として声を上げていただければありがたいなと思っています。　　　時間ですので、これで終わりにいたします。 ○議長（久保田久栄君）　　　　暫時休憩いたします。午前１１時３１分　　休憩　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開議 ○議長（久保田久栄君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　　　次に、質問９番、９番長谷川有理議員の質問を許します。　　　長谷川有理君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　長谷川有理君　登壇〕 ◆９番（長谷川有理君）　私は、さきに通告しました２項目について質問いたします。　　　まず１項目め、人口減少に伴う観光等の今夏の集客事業の方向性について伺います。昨日の一般質問でも山賀議員を初め多くの議員より取り上げられていた地方創生や小千谷市総合戦略、要するにこれからの小千谷の具体的将来ビジョンですが、少子高齢化の進展に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、活力ある社会を維持し続けていくまちを目指すと市長答弁でも、計画目標でも示されています。しかし、未曽有の人口減、少子高齢化社会に突入した日本において、小千谷だけではなく全国的な課題です。どうやったら小千谷で目指す未来をかち取れるのか、また生き残れるのか。日本総研の小林味愛研究員は、「地方創生における発想の転換の中で」というレポートの中でこう述べています。地方創生に当たっては、人口減少、高齢化が進展していく中、いかに地域住民の生活を維持していくかという視点と、いかに交流人口の拡大等による地域経済、地域自体の活性化を実現していくかという２つの視点を持つことが重要であるが、特に過疎地域ではこの２つの視点を融合した取り組みを実施していく必要性が高まってくると考えられると。つまり地域住民の生活維持には、交流人口の拡大による地域経済、地域自体の活性化の実現が不可欠であり、また交流人口の拡大による地域経済、地域自体の活性化には、地域住民の生活維持が欠かせないということです。昨日の阿部議員への答弁でも、社会増の目標達成を実現していきたいとの市長発言があったかと記憶しています。サービスの担い手もサービスを享受する対象も減少するにもかかわらず、従来と同じ発想で対応していては行き詰まる。いかに地域住民の生活を維持していくかという視点と、いかに交流人口の拡大等による地域経済、地域自体の活性化を実現していくのか、２つの視点を融合することこそ成熟社会において新たな豊かさをここ小千谷において創造することができると私は考えます。小千谷の強みを基盤に、新たな価値を創造するという視点が大切で、この融合にはやはり観光が大きな役割を負うと考えられます。　　　しかし、翻って現状はどうでしょうか。関係各位の努力、尽力は大きなものがありますが、いかに地域住民の生活を維持していくかという視点と、いかに交流人口拡大等による地域経済、地域自体の活性化を実現していくかという２つの視点を融合する観光等の戦略は、まだまだ弱いものがあると感じざるを得ません。　　　まず１点目、おぢやまつりについてです。今夏も市内において集落や町内単位で継承される小規模なものから市全体で行われる大規模なものまで、多くのお祭りが開催されました。お祭りの活性化は、交流人口の拡大や地域発展を後押しするだけではなく、地域が１つになる、地域の結束を強化する効果があり、祭りを活用して小千谷市を元気にしていくという発想が大切です。しかし一方、少子高齢化、人口減少の中で担い手の育成やお祭りの維持、継続についても、長期的な視点を持った改革、戦略が必要と考えます。お祭りが開催される地域コミュニティをどう維持し、そして維持継続するために市内外からの支援やマンパワーをどう注ぐか、これこそ地域住民の生活維持と交流人口の拡大による地域経済、地域活性化の融合の見本となる取り組みですが、現状のおぢやまつりについては、市民からも課題の声を聞きます。４つの視点から市長の見解を伺います。　　　その１、市長として今夏のおぢやまつりの成果と課題について、見解を伺います。市長みずから小千谷縮を身につけ、おぢゃれきものＤＥパレードの先頭に立ち、また市民総参加盆踊りでは、ＡＫＢ48の完璧な扮装をされるなど、見ているだけの観覧型ではなく、参加型、体験型のおぢやまつりを経験されている大塚市長ならではの実感、また例えば人口減少に伴い市民総参加花火募金は、平成25年が527万円、平成26年が514万円、平成27年が少し持ち直して516万、本年平成28年が509万円と年々減少していることに象徴されるような人口減、担い手育成の面からの実感など、率直なお考えをお聞かせください。　　　その２、祭りに対する市民の意見、意向を聞いて、今後のあり方を検討すべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。昨日の駒井議員の一般質問でも、さまざまな見直しの時期に来ているのではないかとの問いに、あくまでもおぢやまつりは実行委員会での開催なのでという答弁だったかと記憶しております。そのおぢやまつり実行委員会ですが、構成メンバーを見てみますと、小千谷の各界の名士が連なっておりますが、商工会議所の高野副会頭や民謡、踊りの代表の方などで、ごくごくごくわずかの女性がいて、圧倒的にほぼ男性ばかりの構成員、また市長も参加されていて気づいたかと思いますが、近年のおぢやまつりは、子供連れの両親や祖父母の参加者が本当に多いと思います。そうした参加者層のニーズをつかめる、反映する構成になっているのかどうかという点も気になるわけですが、市長の見解をお聞かせください。　　　その３、その２とも重複しますが、やはり近年のお祭りの傾向、小千谷の人口動態を考慮した高齢化、少子化を踏まえた集客、イベント、設備、デザインを市民を交えて考察すべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。ことしも猛暑だったおぢやまつりです。炎天下の日中、本町おまつり広場に集客するためには何が必要か、夢人会のみこし巡行がなくなり、そもそもの参加人数が減る中で、万灯運行や四社会のみこしでもって参加者で本町通りを、観客でアーケードをあふれさせるためには何が必要か、市民総参加であるならば一部の人だけではなく、市民を交えた考察が不可欠だと考えます。今こそその方策をとるべきチャンスと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　　　その４、よし太君などキャラクターのさらなる活用やマイ花火コーナーやおぢやファミリー祝福キャンペーン企画花火の誤解を招かない設定など、改善を図るべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。よし太君は、おぢやまつりには参加していません。暑さが理由だそうです。そのようなことであるならば、しっかりと暑さ対策をとり、この市民のお祭りに小千谷を代表するキャラクターとしてしっかりと活用すべきです。また、マイ花火に関しても、平成26年12件、平成27年５件、平成28年５件と大変少ない実態です。また、おぢやファミリー祝福キャンペーン企画では、小千谷市長、大塚昇一の名前が花火番付にしっかりと載った上で、当選カップルの名前が列記されています。市長が自前で花火を上げたのかとの質問を市民の方からも聞きましたが、そうではない、しっかりと予算をとった上での市の職員からの提案のイベントではあるのですけれども、公職選挙法の絡みもあり、誤解を与えないような設定や番付の記載が必要かと考えます。市長の見解をお聞かせください。　　　次に、２点目、市民の家・小千谷信濃川水力発電館「おじゃ～る」について伺います。７月21日のオープニングセレモニーで、この施設を活用しながら山本山の自然、錦鯉や牛の角突き、小千谷縮など、小千谷市ならではの資源を活用しながらさまざまな分野で交流の輪が広がり、小千谷市がより活性化するよう努めていきたいと市長が話されたように、小千谷の交流人口拡大による活性化が期待されるおぢゃ～るの展望について伺います。　　　その１、おぢゃ～るを活用したＪＲ東日本とのさらなる具体的な共生策の取り組みについて見解を伺います。せっかくの水力発電館です。例えばおぢゃ～るの電気や周辺電灯を水力発電で100％賄う、水を使用する子供たちが喜ぶような水辺、プール、水遊びの設備設置やイベントの開催を行うなど、そういうことも魅力アップにつながると考えますが、市長の見解をお聞かせください。　　　その２、おぢゃ～るを利用した信濃川水力、水運の歴史、文化の発信強化をすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。このたびのおぢゃ～るの展示内容に当たっては、当市の社会教育委員の方等の声を聞いたと伺っておりますが、その中でも展示内容を開設時のままなら来館者はじきに飽きてしまい、リピーターにつながらない、季節によって展示内容を変えるなど工夫を凝らすべきとの声が出ているとも聞いております。この施設を活用しながら、山本山の自然、錦鯉や牛の角突き、小千谷縮など小千谷市ならではの資源を活用しながら、さまざまな分野で交流の輪が広がり、小千谷市がより活性化するよう努めていきたいと市長の展望を実現するためにも必要なことかと考えますが、いかがでしょうか。　　　その３、今秋の飯山線ＳＬ運行や小千谷駅の整備、山手線との具体的な連携策をとるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。６月議会で私が一般質問させていただきましたが、そのＳＬ運行は当市に絡んでは岩沢駅、内ケ巻駅には停車せず、小千谷駅に11月20日に20分とまることのみの運行計画が発表されました。飯山線の活用に関しては、ＪＲ東日本は飯山線は十日町駅から長野市の豊野駅が飯山線と勘違いしているかのような活用に対し、飯山線は越後川口までとの主張を強く訴え、活用を訴えるべきではないでしょうか。小千谷市は腰が引けているのではないでしょうか。もっともっとＪＲ東日本と連携をとるべきです。おぢやまつりについては、平成28年度は快速おぢや花火号新潟―小千谷間を１往復で、ツアーは企画なし、小千谷駅改札に印刷物を置く程度であったと聞いております。また、片貝まつりには快速きらきら四尺玉号、新潟―来迎寺間１往復という程度です。また、ＪＲ東日本とのツアー企画では、平成25年６企画参加者136人、平成26年６企画参加者148人、平成27年４企画参加者95人と、なかなか活発ではない現状があります。６月議会で一般質問したかいがあったのか、今秋のＪＲ東日本と県観光協会のうまさぎっしり新潟キャンペーンでは、小千谷市として単独の企画が３件企画されております。しかし、岩沢ブナの森トレッキングが９月１日から10月31日まで企画されておりますが、昨日時点で申し込み数ゼロ名、北越戊辰戦争勃発の地小千谷をめぐるガイドツアーも現時点では申し込みゼロ名、おぢやの秋満喫散策ツアーも申し込み現時点ではゼロ名と伺っております。山手線を動かしているのは、この小千谷の信濃川の水力発電だと誇りに思うだけではなく、しっかりと首都圏との連携を図らなければなりません。越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａでは、小千谷の銘酒はイベント実施に参加できていますでしょうか。現美新幹線では、錦鯉や縮の造形美がアピールされ、採用されていますでしょうか。河岸段丘ウオークでは、毎年850人からの参加を誇る県外のＪＲ東日本社員、関係者をしっかりと小千谷の観光資源につなげているでしょうか。残念ながらそういう実態は現実はないのではないでしょうか。おぢゃ～るを活用しながら、山本山の自然、錦鯉や牛の角突き、小千谷縮など小千谷市ならではの資源を活用しながら、さまざまな分野で交流の輪が広がり、小千谷市がより活性化するよう努めていきたいと展望されるなら、小千谷市の観光資源を線で結ぶ駅からハイキング、また今回のようなうまさぎっしり新潟キャンペーンでの小千谷の企画にさらなるＪＲ東日本との企画や連携を提示できるような小千谷の魅力のブラッシュアップ、デザイン力の向上を図る取り組みが必要ではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。　　　２項目めとして、誰もが差別されず、ともに生きる社会の実現について伺います。相模原の障がい者施設での大量殺人事件では、多くの市民がショックを受けました。市内のある御家族からも、容疑者は障がい者を勝手に不幸と決めつけ、排除しようとする考え方にショックを受けたというお話があったとも伺っています。しかし、ＳＮＳを中心に容疑者の思想に賛同するような意見もあり、今こそ小千谷市の中で誰もが差別されずともに生きる共生社会という理念を発信していくべきではないでしょうか。障がい者を排除する思想への対策について、市長の立場としてメッセージを発信すべきと私は考えます。　　　１点目として、事件を受けて、共生社会実現や差別、偏見の解消に向けての市の取り組みと市長の見解を伺います。　　　２点目として、昨日の佐藤隆一議員の一般質問でも盛んに議論されておりますが、私も伺います。市長、小千谷市における障がい者の地域での共生に向けた課題は何か、お聞かせください。　　　以上で質問を終わりますが、答弁のいかんによっては再質問させていただきます。市長の前向きで明快な答弁を期待しております。 ○議長（久保田久栄君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　長谷川議員の御質問にお答えいたします。　　　なお、第１項目めの第２点目につきましては、おぢゃ～るについてという通告でございましたので、所管の教育長が答弁を用意しておりますので、教育長から答弁をいたします。　　　それでは、第１項目めの人口減少に伴う観光等の今夏の集客事業の方向性についてのうち、おぢやまつりについての第１点目から第３点目につきましては、関連していますので、一括して答弁をさせていただきます。ことしのおぢやまつりは、天候にも恵まれ、大きな事故等もなく、計画どおり開催することができました。関係いただいた多くの方々に心より感謝申し上げます。祭りを通じ、改めて世代を超えた市民の強いつながりと活気を実感した次第です。おぢやまつりは、地域や関係機関などの代表で構成されるおぢやまつり実行委員会が運営しておりますので、今夏の課題につきましては、９月30日に開催される第３回おぢやまつり実行委員会の総括を待ちたいと思います。また、これからの祭りのあり方や少子化、高齢化のもとでのグランドデザインにつきましても、今後のおぢやまつり実行委員会でまず議論していただきたいと考えております。　　　次に、第４点目のよし太君などキャラクターのさらなる活用やマイ花火コーナーやおぢやファミリー祝福キャンペーン企画花火の誤解を招かない設定等改善を図るべきについてであります。よし太君は、当市のイメージキャラクターとして大勢の方から親しまれております。おぢやまつりや各種イベントでの宣伝広告を初め、観光名所や会場表示物のデザイン等にもイメージキャラクターとして使用しているところです。引き続きさまざまな機会を捉えて積極的に活用してまいりたいと考えております。また、おぢやファミリー祝福キャンペーン企画花火につきましては、今後表現の仕方に十分に注意してまいります。　　　続きまして、第２項目めの誰もが差別されずともに生きる社会の実現についての第１点目、相模原障がい者施設殺傷事件を受けて、小千谷市における教訓化すべきことは何かについてであります。当市では、これまで障がいがある人もない人も全て生命と尊厳が守られる社会を目指して各種の計画や施策を推進してきました。今回の事件を受けて、改めて市民一人一人が障がいについて理解し、障がいを理由とした差別によって分け隔てることのない全ての人が尊重される社会を目指すことを教訓としたいと考えております。　　　次に、第２点目の事件を受けて、共生社会実現や差別、偏見の解消に向けての市の取り組みと市長の見解はについてであります。今回の事件を受けて、新潟県は障がい者施設における利用者の安全確保、措置入院解除後のフォローアップ、心のケアの３つについて取り組みをしています。当市はこのことを踏まえ、保健所などとの関係機関と連携しながら、精神に障がいのある人を初め、広く障がいのある人の支援を適切に行うよう努めていきたいと考えております。また、障害者差別解消法の理念を広く市民にＰＲするとともに、市職員には職員対応要領に基づいた接遇を励行し、差別や偏見のない共生社会の実現に向け、不断の行動をしていくよう指導したいと考えております。　　　次に、第３点目の小千谷市における障がい者の地域での共生に向けた課題は何かについてであります。共生社会の実現には、既存の公的在宅サービスの利用はもちろん、日常的な金銭管理を初めとした衣食住の管理など、生活支援ニーズへの対応を含めた権利擁護事業の強化及び相談支援体制の整備が重要です。当市では、３事業所に相談業務を委託していますが、年々相談件数が増加するとともに、対応に時間のかかるケースが多く見受けられるようになりました。また、相談の内容が高度化、専門化する傾向にあるため、より専門的な知識を持つ相談支援専門員による俯瞰的な指導が求められています。今後これらに対応するため、相談支援体制の強化をどのように進めていくか及び住民参加による見守り、支え合い等のきめ細かい活動など、幅広い地域の受け皿づくりが当市の課題となっています。　　　私の答弁は以上であります。 ○議長（久保田久栄君）　松井教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　松井周之輔君　登壇〕 ◎教育長（松井周之輔君）　長谷川議員の御質問にお答えいたします。　　　第１項目めの人口減少に伴う観光等の今夏の集客事業の方向性についてのうち、おぢゃ～るについての第１点目、おぢゃ～るを活用したＪＲ東日本とのさらなる具体的な共生策の取り組み及び第２点目のおぢゃ～るを利用した信濃川水力、水運の歴史、文化の発信強化については、一括して答弁をさせていただきます。　　　ＪＲ東日本とのさらなる共生策や信濃川水力、水運の歴史、文化の発信強化につきましては、この地域の特徴である豊富な水資源を利活用する仕組みや小千谷で建設された歴史などを市民だけでなく多くの方々に知っていただきながら、交流人口の拡大につながるようなイベントなどを開催し、ＪＲ東日本と協力して検討してまいりたいと考えております。また、ＪＲ東日本の持つ力の一つに、情報発信力があると考えております。イベントやツアー企画の要望はもとより、小千谷市そのものを売り出すためのイメージ戦略や私たちが見落としたり、気づいていない小千谷市の魅力の再発見などに力をかしていただき、おぢゃ～るの広告とともに、小千谷市の自然や文化、歴史、産業などをＪＲ東日本の情報提供ツールで積極的に取り上げていただき、来館者及び交流人口の増加につなげ、小千谷市の活性化に結びつけていきたいと考えております。　　　次に、第３点目のこの秋の飯山線ＳＬ運行や小千谷駅の整備、山手線との具体的な連携策についてであります。本年11月に予定されている飯山線ＳＬ運行の際には、子供たちや親子連れにも楽しんでいただけるような企画を検討しています。また、小千谷駅の整備につきましては、構内でパンフレットなどによる情報発信と利用促進に努めるとともに、駅からハイキングでのおぢゃ～るを含んだコース設定を考えております。山手線に関しては、ＪＲ東日本が首都圏の駅で発行するフリーマガジンやトレインチャンネルでの情報発信、上野駅などでの地産品ショップ「のもの」などの活用を図りながら、おぢゃ～ると小千谷市のさらなる周知に努めていきたいと考えております。　　　以上であります。 ◆９番（長谷川有理君）　それでは、再質問させていただきます。　　　おぢやまつりに関してです。市長、おぢやまつり実感としてことしの夏世代を超えたつながりと活気を感じたということで、さすが本当に参加、体験された市長、ただ見ていただけではなく、しっかりとそのおぢやまつりの熱気を捉えていただいたなというふうにも思っております。しかし、きのうの駒井議員への答弁と同じなのですが、市民の意見を聞くですとか、現状を踏まえた集客イベント、設備デザインはどうですかというような事前に質問通告しておりましたが、答えていただけない。９月30日に第３回実行委員会総括を待ちたいということなのですけれども、市長の感想の中で本当に世代を超えたつながりと活気を感じたという、本当にこの小千谷の総合戦略の中でも本当に大事なツールであるというふうにおぢやまつり感じるのです。その中で、市の支出は毎年450万おぢやまつりに出しているわけです。実行委員形式で、実行委員の総括ももちろん、もちろん大事なのですけれども、市長としてやはりこのおぢやまつりという魅力的なコンテンツを使った市の活気づくりとして、何か思うことはないのか、その具体的なことをもう少し突っ込んで具体的にお答えいただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　御提言ありがとうございます。おぢやまつり実行委員会の私の役割は、実行委員会の会長ということになっておりまして、そのもとに実行委員長が全体を取り仕切りながら運営をしていることは、これは御存じだと思います。そういう意味では、今の段階で私がこの祭りがどうだったという総括をするのは、ちょっとまだ早いのではないかというふうに思っておりますし、参加される団体ほとんどが名を連ねてここに実行委員会をつくっているわけでありますので、まずはそこでの議論を見ながら、またきょう長谷川さんからいろいろ御提言いただいたようなこともそこでお伝えをしていきたいというふうに思っております。　　　以上です。 ◆９番（長谷川有理君）　それでは、12月議会、３月議会等でまた市長に突っ込んで聞きたいなという気もしますが、では答えていただいた部分でちょっと質問させていただきます。　　　よし太君引き続き活用していきたいという話でしたけれども、夏は暑過ぎてさまざまなイベントにはなかなかよし太君は行けないと。全国各地のよし太君がゆるキャラなのかどうか、ちょっと設定も考えるところですが、ゆるキャラ等の設定では、やっぱり夏は大変熱中症等の懸念もあって、例えばクールベストだとか、換気ファンだとか、酸素ボンベを設置するというようなことをして、夏もさまざまな地域行事があるわけで、その部分ですごく期待されるキャラクターが出てこないというのは、大変何か残念な思いをする子供さんや参加者の方もいるということです。夏のよし太君の活用については、ぜひやっぱりおぢやまつりなんかにも出てきていただきたいなと思うのですが、市長いかがですか。 ◎市長（大塚昇一君）　構造上中へ入る人がそれこそ熱中症になったりするかもしれないという、そういう状況です。いろいろできるだけ活用したいという思いはありますので、どういうふうにして使えるかということをまず研究したり、検討してみたいと思っております。 ◆９番（長谷川有理君）　ぜひ検討していただきたいなというふうに思っています。　　　それと、ＪＲ東日本の連携、おぢゃ～るとの活用なのですが、教育長がお答えいただきました。担当課、生涯学習スポーツ課であったり、教育長の管轄ということでもあるのですが、生涯学習というか、教育的な利活用だけではなく、ぜひまた市長にも答えていただきたいなというふうに思いました。具体的な活用、市長も教育長も情報発信したり、活性化に使いたいというのは本当お二方とも同じ気持ちだというふうには思うのですけれども、やはりちょっとそこで市長にお伺いしたいのです。通告にも言わせていただきましたが、水力発電館です。おぢゃ～るの電気を水力発電で賄うとか、山本山のクラインガルテンだとか、おぢゃ～るの電気、電灯等をこの小千谷の水力発電で賄うというような交渉については、通告も出しておりますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　その点については、ＪＲさんといろいろ協議をした経過がございますが、残念ながらあそこの発電力は、いわゆる旅客運送用に使うという、こういうことで許可を得ているということなので、これはできないというふうな回答をいただいておりますので、それは難しいと思います。 ○議長（久保田久栄君）　長谷川議員、もっとゆっくりと発言お願いします。 ◆９番（長谷川有理君）　はい、わかりました。市長御答弁いただきました。ＪＲ東日本さんとは交渉はしたと、水力館ですとか、山本山関連に関して水力発電の電気を使いたいという交渉はしたということで断られたということでした。しかし、断られたということは私もちょっと伺ってはいるのですけれども、粘り強くやはり市民の家や水力館の電気ぐらいは賄うという交渉を続けてもいいのではないか。都民の方はやはり山手線の電気が小千谷から送電されている現実を知らない方が大半で、先ほどの答弁の中でもしっかりと教育長の答弁で、都民にも山手線絡みでアピールしていくというような話もありましたけれども、電力の自由化も解禁されたあおりもあり、しっかりとやっぱり市長を先頭にそういった交渉というのは粘り強く続けられないものなのでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　お話しすることはできると思います。ただ、あそこは自家発電といいますか、自家用に発電しているということで、いわゆる電力を売ったり、そういうことはできないということをお聞きしておりますので、お話はまたお伝えはしてみますが、かなり厳しい状況だろうとは思います。 ◆９番（長谷川有理君）　それと、伝えることはできるということで、粘り強くぜひ交渉していって、いろんな打開点を見出していただければなというふうにも思います。　　　さらに、またおぢゃ～るに関してはＳＬ小千谷駅の整備、山手線との連携はどうですかというような質問をさせていただきました。教育長の答弁をしていただきました。駅からハイキングのコース設置等もちょっと充実していきたいというような話もありました。ただ、やはりなかなかいろんな企画等もうまさぎっしり新潟キャンペーン等でも小千谷は出ております。取り上げていただくようになりました。しかし、申し込みが現時点ちょっとゼロだというような話もあります。しっかりと具体的に連携を強化して、言葉で活性化するとか、縮を売る、錦鯉をあれする、小千谷のいいものたくさんありますけれども、実際にそれが交流化に実現するように具体的な連携が必要かと思います。ことし４月18日十日町市の産業政策課では、ＪＲ東日本共生策の取り組みについて、報道発表、市民に対しても発表しております。やはり駅です。十日町駅ですとか、飯山線ですとか、ほくほく線の活性化を図りながら、十日町の雪まつり、越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａ、飯山線観光列車「おいこっと」、大地の芸術祭の臨時電車、十日町地そばまつり、十日町そばまつりの臨時電車、雪まつりの臨時列車、またイベントに対して駅の整備、びゅう商品の設定、パスポートの売り上げ、トランヴェール６月号、大人の休日倶楽部の会員誌での掲載等さまざまな具体的な連携についてすごく詳しく載せております。それに対して、やはりこの連携ガイドツアー二、三件だと弱いかなということも私自身は感じるのですが、これ本当は市長に答弁していただきたいのですけれども、教育長答弁していただいたので、どうでしょうか、教育長に聞いたほうがいいのでしょうか。 ◎教育長（松井周之輔君）　おぢゃ～るはことしオープンしたばかりで、今十日町に比べれば確かにまだまだＰＲ不足ですし、具体策の面でも不足しているなというのは私も認識しております。したがって、今後今いろいろなとにかくアイデア勝負というのは当然のことですので、アイデアをいろいろ出しながら、おぢゃ～るのスタッフも今非常にアイデアを持って取り組もうとしておりますので、またそういうのを一つ一つ皆さんから情報をいただいたり、こういうのができるよと、本当にそういう面ではいろんなアイデアを寄せていただいて、それが現実一つ一つ実現していけるように頑張っていきたいなとは思っておりますので、またぜひそういう面ではほかの市町村やほかのアイデアを参考にしたり、また皆さんからの知恵を拝借していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆９番（長谷川有理君）　ぜひ具体的にまた連携をしながらアピールを強化していただきたいなというふうに思っています。現場のいろんな観光に携わる方からも、やっぱり大型観光バスがなかなか小千谷市はとめるところ等がなくて、その部分でツアー等がなかなか誘客しづらいという声も聞いておりますので、そういった点も含めて具体的に強く強くＪＲ東日本さんと連携強化を図っていただきたいなと思います。　　　最後に、共生のまち、共生についてちょっとお伺いします。事件を市長の答弁では教訓化したいというようなお話でした。ただ、踏み込んで私はやっぱり市長にメッセージを発していただきたい。それは市報でもいいですし、何か市長の市長室でしょうか、ホームページ等でも市長の言葉を発するようなところもあったかと思うのですけれども、そういう発信する場所があったかと思います。教訓化としたいと市長の本当に気持ち、それを実際やっぱり小千谷の市民にもアピールしていただきたい。県では、その３つの強化策をやるということで、市も連携してやるというお答えでしたけれども、やっぱり小千谷市独自で差別解消法の理念を広くアピールする、市の職員にも指導していくとおっしゃるのであれば、やはり本当に凶悪な事件であり、障がい者の方また障がい者の方を持つ御家族の方は、本当に不安というか、恐怖を感じた事件でもございました。そういったことは許さない、小千谷では共生のまちづくりを進めるのだというアピールをしていただきたいなと思うのですが、市長はいかがでしょうか。 ◎市長（大塚昇一君）　個別のメッセージを発するということ、おっしゃっていることはわかりますけれども、全てのそういった社会的な事象に対して、市長が全てメッセージを出していくというのは、これはなかなか難しいことではないかと思います。御意見としては承っておきます。 ◆９番（長谷川有理君）　この事象に限ってメッセージを出せというわけでは、そういうこともいいのですけれども、それが難しいというのであれば、定例記者会見ですとか、そういった部分でその部分小千谷についてもしっかりと共生のまちづくりをやっていくのだということをぜひアピールいただきたいなというふうに思います。　　　そして、市長小千谷の共生のまちづくりの中で課題とは何かということで、なかなかやはり相談件数が増加しているので、より専門的な知識を持つ基幹相談支援センター、支援相談員を含むそういった機能をどうつくっていくか、また住民参加型受け皿づくりをするかという御答弁でした。ぜひ今実感していただいた課題を解決するために、いろんな施策を展開していただきたいなというふうに思うのですが、そもそも小千谷市には入所施設がありません。グループホームわずかという状況で、なかなか１人で生活できない障がい者の方は、ある意味小千谷市ではなく、長岡市だったり、魚沼市だったり、他市で生活するというような段階です。私必ずしも施設入所だけがいいとは思いません。やはり在宅だったり、地域でひとり暮らしをするということも大事だと思うので、施設入所だけがいいというわけではないのですが、そういう現状もある、選択肢が余りないという小千谷市ということもぜひ頭に入れていただきたいなと思うのですが、その点に関してはいかがでしょうか。 ○議長（久保田久栄君）　暫時休憩します。午後　１時４０分　　休憩　　　　　　　　　　　　午後　１時４０分　　開議 ○議長（久保田久栄君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎市長（大塚昇一君）　そういう現状も踏まえながら、各種の計画がつくられているわけですから、それをしっかり実行していくということになろうかと思います。 ◆９番（長谷川有理君）　なかなか選択肢が、サービスメニューがないという小千谷市をなるべく選択肢がある、メニューがあるような状況にぜひ市長今答弁でもされたように、変えていっていただきたいなというふうに思います。　　　最後なのですけれども、こういったおぢやまつり、また市民の差別、大量死亡事件を受けた障がい者差別解消、共生のまちづくりについて今回質問させていただきました。前日からきょう、またたくさんの議員質問しましたけれども、やはり人口減にどう対処していくかという中で、市長やはり市民協働というところをすごく議員からも投げかけられました。市長の言葉では、答弁では自助、共助を最大限に引き出した中で公助をするというような大前提があるというような答弁が多かったように思います。今回私おぢやまつり、共生のまちづくりも質問させていただきましたが、自助、共助をその芽を出させるためにも、やはりその自助、共助に対して投資や研修やボトムアップが必要なのではないかなというふうに感じています。実行委員会総括がまだ出ていないので、総括を待ちたいということですとか、おぢゃ～るに関しても余り市長からの答弁が聞かれなかったと思います。しっかりとその部分に関して、市長が実感されていることを答弁いただきたかったなというのもありますし、またその自助、共助を芽を出させるためにも、その自助、共助に対してしっかりと公助は最低限にしたい、自助、共助を最大限に引き出したいというのであれば、そこについてもしっかりとしていかないと、おぢやまつりに関しても、共生社会の実現に関しても、なかなか難しい部分が現状としては課題が出てきているのではないかなというふうに私は感じております。その部分に関してまた施策の提言等私もやっていきたいと思いますので、本日の私の質問はこれで終わらせていただきます。 ○議長（久保田久栄君）　次に、質問10番、５番佐藤栄作議員の質問を許します。　　　佐藤栄作君。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　佐藤栄作君　登壇〕 ◆５番（佐藤栄作君）　私は、さきに通告いたしました要旨に基づき、地方創生加速化交付金事業の世界農業遺産ジアス認定に向けた錦鯉ＰＲ活動について質問いたします。　　　世界農業遺産とは、伝統的な農業と農業によって生まれ、維持されてきた土地利用、農地やため池、水利施設などのかんがい、技術、文化、風習、風景、そしてそれを取り巻く生物多様性の保全を目的に世界的に重要な地域を国際食糧農業機関が認定するもので、持続可能な農業の実践地域となり、世界重要農業遺産システムとも訳され、通称農業遺産と言っています。2002年に国連食糧農業機関によって開始されました。ＦＡＯは、食料危機を見据えた農業の大規模化を推進し、緑の革命の考え方を受け、品質改良や肥料を大量に用いることで、生産性、収穫量の向上を是としてきました。その結果、一部の地域では環境破壊や企業参入による農業の工業化と寡占といった問題が生じてきました。その反省を踏まえ、農業の原点を再認識し、農業就労者の減少と高齢化という問題を交えて考えていこうという取り組みが農業遺産の基本的姿勢であります。農業遺産は、単一の伝統農業の保護から地域全体における１次産業の相互補完による文化形成圏へと推移しつつある。例えば能登の里山里海では、棚田農業だけではなく、天日で稲穂を干すはざ干し、炭焼きや漆器の輪島塗を支える漆栽培と漆かきなどの林業、揚げ浜式製塩法、海女漁ボラ待ちやぐら漁など能登半島全体における山と海の恵みを生かした１次産業を対象にしています。なお、能登の里山里海は、2011年、平成23年に認定されましたが、２年後に宝達志水町が追加認定されており、制度的に認定範囲の拡張が可能であることが確認されました。　　　世界遺産との差異は、世界遺産は不動産、有形物を対象とし、厳正保護が目的であるのに対し、農業遺産は伝統的な農業手法の伝承、無形財産とそれを行う農地や周辺環境、文化的環境、環境財の保護を目的とし、農業遺産認定ブランドとして産物を売り出す遺産の商品化も認めている。問題として、農業遺産は生産地の観光地化が目的ではないものの、登録地の宣伝効果と農業遺産の知名度の向上に伴い、観光客がふえる傾向にあり、その影響によって耕作地への立ち入りやプライバシー侵害が浮上しつつある。農業遺産ブランドが浸透することで、海外での海賊版のような無断商標使用あるいは日本地名産地偽装の流通に拍車がかかりました。これまで日本には地理的表示保護制度がなかったため、農林物資の規格及び品質表示の適正化に関する法律の改正と特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の制定により、2015年、平成27年６月１日よりＧＩマークの導入を始めましたが、海外での取り締まりは困難であるのが現状であります。さきに述べた能登の里山里海の世界農業遺産の内容については、構成市町が七尾市、珠洲市、輪島市、能登町、志賀町、穴水町、中能登町、羽咋市の８市町である。　　　第１点目は、地域環境を生かした農林漁法と生物多様性が守られた土地利用で、稲のはざ干しや海女漁といった伝統的な農林漁法と水の少ない丘陵地における水資源確保のためのため池を活用した土地利用が継承されています。第２点目は、里山里海に育まれた多様な生物資源で、暖流と寒流の合流点付近で、気候的な変化に富んでおり、里山里海に恵まれた多様な生物資源が存在していることです。第３点は、すぐれた里山景観であり、幾何学模様を描いて続く棚田やカヤぶきや黒瓦の屋根といった伝統的なたたずまいを残す農家などが守られています。第４点は、伝えていくべき伝統的な技術、揚げ浜式製塩法や炭焼きなどが残されている。第５点目は、文化、祭礼であえのことやキリコ祭りなど長い歴史の中で育まれてきた伝統文化や祭礼が現在も色濃く継承されていることなど、幾多の資産に恵まれていることです。第６点目は、里山里海の利用保全活動で、棚田のオーナー制度やキリコ祭りの担ぎ手のボランティアの募集に見られるように、伝統農業や伝統文化を維持するため、現代ニーズに合わせた保全方法を生み出し、発展させていくといった取り組みを評価されています。以上が世界遺産能登の里山里海の内容であります。　　　質問の第１点目は、小千谷市における世界農業遺産について、錦鯉ＰＲ活動と明記してありますが、そのほかに何を対象として取り込んで進めていくのでしょうか。　　　質問の第２点目は、地域としては小千谷市単独でやるのか、お聞きします。あるいは周辺の市と一緒に認定に向けて連携をとりやっていくのか。　　　質問の第３点目は、認定の時期を何年後と設定して進めているのか、伺います。　　　質問の第４点目は、世界農業遺産の認定に向け、専属の職員を置くのかどうか、お聞かせください。　　　質問の第５点目は、世界農業遺産の認定の可能性と認定後の取り組みについてお聞かせください。　　　私の質問は以上で終わらせてもらいます。答弁のいかんによっては再質問させていただきます。 ○議長（久保田久栄君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　佐藤栄作議員の御質問にお答えいたします。　　　世界農業遺産についての第１点目、世界農業遺産の認定に向けて、錦鯉のほかに何を対象とするのかについてであります。世界農業遺産及び日本農業遺産が対象とする農業システムは、社会や環境に適応しながら、何世代にもわたり形づくられてきた伝統的な農林水産業とそれにかかわって育まれた文化、ランドスケープ、いわゆる景観を構成する諸要素ということになりますが、ほかに生物多様性などが一体となったものであり、世界及び日本における重要性並びに歴史的及び現代的重要性を有するものとされています。そこで、申請に当たっては錦鯉発祥の地である旧二十村郷地域が置かれた地すべり、豪雪などの過酷な環境とそれを克服するための先人の知恵である棚田、棚池、用水を確保するための横井戸やそこから発展した手掘り隧道の技術、食用コイの突然変異から生まれた錦鯉、急峻な農地を耕すための農耕牛を用いた農耕儀礼から転化した牛の角突きなど、この地域に見られる文化、社会、歴史的な価値あるいは棚田、棚池などの美しい景観をもあわせて、一連のシステムとして組み立てることになります。　　　次に、第２点目の地域は小千谷市単独でやるのかについてであります。世界農業遺産及び日本農業遺産は、旧市町村以上の広がりのある地域を対象にしていることから、平成27年10月23日に長岡市とともに長岡・小千谷「錦鯉発祥の地」活性化推進協議会を設立し、長岡市とともにこの協議会として申請するものであります。　　　次に、３点目の認定の時期の設定はいつごろかについてであります。現在平成28年４月12日に制定された平成28年度世界農業遺産への認定申請に係る承認及び日本農業遺産の認定に関する公募要領に基づき申請の準備を進めているところであり、９月末までに申請し、年度末ごろに決定されるものと考えられますが、世界農業遺産に関しては、認定申請の国内での承認であり、ＦＡＯ国連食糧農業機関でございますが、ここへの認定申請の公募スケジュールは示されておりません。　　　次に、４点目の認定に向けて専属職員を置くのかについてであります。現在長岡市と協力しながら当市としては農林課の職員で対応しているところであり、専属職員を配置することは考えておりません。　　　次に、第５点目の認定の可能性と認定後の取り組みについてであります。日本農業遺産は、今年度新たに創設されたものであり、世界農業遺産への認定申請に係る承認の審査があわせて行われる初めての機会であることから、率直に申し上げて認定の可能性は未知数でありますが、認定されるものと期待をしているところでございます。認定後の取り組みとしては、先ほど申し上げたように、申請の際に組み立てたこの地域の農業システム全体が進化しながら将来に受け継がれるように、行政としては今までと同様地域のさまざまな活動が継続できるように側面から支援することに加え、その魅力をより強く国内外に発信し、当市の産業振興や経済の活性化につなげていきたいと考えております。　　　以上です。 ◆５番（佐藤栄作君）　私再質問はないのですけれども、2016年１月時点において、世界農業遺産の認定登録数は、世界中でわずか36カ所で、日本では新潟県の佐渡市を含めて８カ所しかないので、ぜひとも早期に認定に向けて努力していただけるようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（久保田久栄君）　暫時休憩いたします。午後　１時５９分　　休憩　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　　開議 ○議長（久保田久栄君）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　　　次に、質問11番、14番本田剛議員の質問を許します。　　　本田剛君。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　本田　剛君　登壇〕 ◆14番（本田剛君）　今回最後の質問になりました。よろしくお願いします。　　　私は、さきに通告いたしました要旨に基づき、２項目において通告書に従いまして質問させていただきます。　　　１項目め、山本山高原山頂の整備についてであります。小千谷市は、ことし７月に市民の家・小千谷信濃川水力発電館「おぢゃ～る」が完成し、市民は無論のこと、市外からも見学に訪れる方も多く見受けられます。また、自然を楽しむのに山本山山頂に上がられる方も多くおります。私もお盆前に何回か状況を見るために登り、行くたびに出会った市民の方たちと話をする機会がありました。小千谷市で一番環境のよいところだと話され、魚沼地方を見れば目下に関越高速道、壮大な流れの信濃川、魚野川、また遠方を見れば越後三山、360度見渡せば弥彦山、小千谷西山山系十日町方面と景色がよく、気温も市内より３度低く、特に夏は絶好の場所で、小さい子供たちを遊ばせるに小千谷市で一番に最適の場所という市民からの話でありました。ＮＰＯグリーンライフおぢやの話によれば、今ソバの花が満開で、１日1,000台もの車が来たそうで、約3,000人もの人が訪れたそうです。私は、山本山の帰りに池ケ原方面に向かったところ、砂利道で雨が降ると側溝に近いような道路であり、山頂から池ケ原におりる方も大勢おりますが、これだけすばらしい山頂がありながら、誰もがこの砂利道を通ったときに何とか道路整備を考えないのだろうかと思いながら池ケ原におりてきました。　　　１点目、山頂に訪れた市民からの声でありますが、以前は山頂に水道があり、町内会や家族、グループでキャンプを楽しんだこともあり、食事をとる炊事場には水道がありません。現在はブロック囲いの火を使うことのできる設備がありますが、使用後に火の後始末をする水道、調理、洗い物に必要な水道がない状態であります。これではキャンプなどできる状態ではありません。なぜ水道をなくしたのか、今後の水道の復旧ができないのかという声も出ております。宿泊施設おぢゃ～る誕生とともに、キャンプ場の整備をやってほしい、山本山高原は県内でも指折りの展望スポットと紹介しているのですから、ただアピールだけではなく、実際に人を引き寄せ、利用できる場を考えてほしいという声があります。市長のお考えをお聞かせください。　　　２点目、山本山山頂に子供たちが遊べる遊具の設置であります。ことし７月に水力発電館がオープンし、水力発電所が完成するまでのことがモニターで放映されており、電気はどのように使われているのか、子供たちにもわかりやすくモニターで説明されております。見学された親たちは非常に喜んでおります。見学後車で楽に上がられる山頂に行かれる方も多いとお聞きします。春、夏、秋を通して子供たちの遊び場として、遊具の設置をしてほしいという子供を持つ親たちの要望があります。自然の中で春には菜の花、夏秋にはヒマワリ、ソバの花等の花畑も親子で楽しめます。標高336メートルのよい環境の中で、自然体験ができるこの場に子供たちを遊ばせる遊具を設置する考えはありますか、お聞かせください。　　　３点目、山本山山頂にある休憩所の開放であります。山頂には展望台がありますが、山頂に行かれた方から休憩所を開放してほしいという声があります。冬期間は雪のため訪れる人はいませんが、春、夏、秋は山頂に散策に行かれる方も大勢おられます。山頂におられた方々から聞かれたのですが、休憩所はクラインガルテンふれあいの里で管理しており、いつでも申し込めば使用できる話をしました。そうではなく、誰が来てもいつでも自由に利用できるようにならないかという声がありました。クラインガルテンが管理していることさえも市民はほとんどの方がわからないようです。今後市民の家に訪れる方も多くおられますが、ついでに山頂の休憩所を気楽に使用できるように開放してほしいという声があります。以上、３点について市長のお考えをお聞かせください。　　　２項目め、空き家対策についてであります。全国的にどこの自治体も少子高齢化が進み、空き家が問題になっております。小千谷市でも中山間地を初め、市街地でも空き家があちこちに目についております。当市の空き家について質問させていただきます。　　　１点目、小千谷市は平成16年10月の未曽有の中越地震から12年がたち、今は地震の跡形もほとんど見られなく、復興、復旧もできたと思いますが、皆さんも御存じと思いますが、旭橋西側本町入り口のところに２軒の空き家があります。東小千谷方面から来ると、本町の入り口でもあり、顔でもあり、また千谷川から上ってくると正面に壊れかかった建物が目につきます。中越地震から12年もそのままにしてあり、年々破壊し、倒壊の危険もあります。小千谷市は、小千谷病院跡地を核としたまちづくり、また整備計画を行う上で、小千谷市の市街地でもあり、美観上行政としての対応を考えておりますか。また、今までにどのような何か行政指導をしてきたのか、お聞かせください。　　　２点目、地震の影響で元町リバービュー21も倒壊の危険があるため、地元住民の要望で最終的には行政が中に入り、小千谷市の市有地にした経緯があります。この空き家も震災当時と変わらない状態であり、12年間も所有者は放置しているのであります。この小千谷の中心市街地でもあり、市民は何とかしてもらいたいという声もあり、幾ら個人所有であっても12年間放置し、防犯上よくないと思います。いつも事が起きてから検討ではなく、行政としても個人の所有とはいえども何らかの形で手段をとらなければならないと思いますが、この２点について市長のお考えをお聞かせください。　　　以上でございます。 ○議長（久保田久栄君）　大塚市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大塚昇一君　登壇〕 ◎市長（大塚昇一君）　本田議員の御質問にお答えいたします。　　　第１項目めの山本山高原山頂の整備についての第１点目、山頂に以前あった水道をなぜなくしたのか、今後水道を復旧できないのかについてであります。以前設置してありました山頂水飲み場は、山頂トイレから水飲み場へ供給する送水管に破損が見つかり、新規に送水管を布設せずに代替的に山頂トイレの脇に新たな水道蛇口を設置し、平成20年度に解体処分しました。山麓にあるこの水源は、平成27年10月に調査した結果、水質の安定と環境衛生上良好な状態の維持は難しいと判断し、現在は飲用ではなく、手洗い用として使用していただくように表示を切りかえております。飲用水供給用としての水道の復旧につきましては、使い方、使用量などの面から検討してまいりたいと考えております。　　　次に、第２点目の山本山山頂に子供たちが遊べる遊具を設置してほしいについてであります。山本山高原は、長岡東山山本山県立自然公園の中にあり、ハイキングや自然観察などの行楽に適した丘陵地帯の自然公園であります。特に山頂付近につきましては、景観や植物、野鳥や昆虫など豊かな自然と触れ合い安らげる空間を提供する場所であります。遊具につきましては、山本山中腹のおぢゃ～るに貸し出し用を備えておりますので、それを活用していただくことで今のところ山頂に遊具を設置する予定はありません。　　　次に、第３点目の山本山山頂休憩所を開放してほしいについてであります。山本山山頂休憩所の管理につきましては、おぢやクラインガルテンふれあいの里管理組合に委託しております。防犯上の観点から、ふだんは管理組合が施錠し、管理しておりますが、利用申し込みに合わせて鍵をあけ、休憩場所として市民に利用いただいております。今後は、施設をもっと気軽に御利用いただけるよう、利用方法の周知を行ってまいります。　　　続きまして、第２項目めの空き家対策についての第１点目、美観上行政としての対応は考えているのか、また今までにどのような行政指導等をしてきたのかについてと、第２点目の行政として何かの形で手段をとらなければと思うがにつきましては、関連しておりますので、一括して答弁をさせていただきます。　　　御質問のありました２軒の空き家のうち、本町側の建物につきましては、外壁の落下や直ちに倒壊するような危険な状態にはないと認識しており、指導等は行っておりません。旭橋側の建物については、平成28年度は所有者宛てに文書で２回管理指導を行っております。経過といたしましては、４月17日の強風により外壁の一部が歩道に落下したことから、道路管理者である新潟県が直ちに落下物の応急処置を行いました。当市といたしましては、状況の連絡と今後の適切な管理を所有者へ文書により指導いたしました。また、７月４日にも同様の管理指導を行っております。本田議員の御発言のとおり元町地内の集合住宅旧リバービュー21につきましては、新潟県中越地震より被災し、道路側に傾いたまま放置されていたものを地元要望もあり、保安上倒壊するおそれがあったことから、新潟県中越大震災復興基金を活用して解体、撤去した経緯があります。いずれにいたしましても、空き家の管理につきましては、所有者が行うべきものであり、倒壊のおそれがあるなどの保安上緊急に対応しなければならない場合を除いて、当市が直ちに個人の財産に介入することは考えておりません。引き続き所有者の責任で適切に管理するよう指導してまいります。　　　以上であります。 ◆14番（本田剛君）　答弁大変どうもありがとうございました。　　　２点ばかり質問させていただきますけれども、山本山山頂の休憩所でございますけれども、防犯上の都合でという答弁でございましたが、どのような防犯上の都合があるのか、お聞かせ願いたいと、こう思うわけでございます。私は、どこの山に登っても山頂には山小屋、休憩所があるわけでございます。それには施錠をしておる山小屋は一軒もありません。誰が行っても入れる、休憩できるというような状況でございますし、そういった中では登られる方、使用される方はやはりマナーを守ってごみの持ち帰りしているわけでございますので、私は防犯上ということになると、故意に建物に損害、被害を与えるような考えであれば別でございますけれども、ただ上に登られて、そしてまた子供たちを遊ばせ、そのところに雨宿り、または休憩するときにやっぱり開放してもいいのではないかと、こう思うわけでございます。その点についてちょっとお話をお願いします。 ◎市長（大塚昇一君）　私どもが懸念しているのは、本田議員御発言の後段の部分です。そういう意味で、通常の山小屋と言われて、いわゆる登山者が登って自由に使えるという、そういう環境とは少し山本山の山頂は違うのではないかという認識です。車でも行けますし、どなたでもすぐ行くことができるということで、それこそいろいろ火事の問題とか、青少年の問題とか、さまざまなものを考えると、少し防犯上の対策は必要ではないかという、そういう観点で今のような対応をとっているということでございます。 ◆14番（本田剛君）　ではもう一点お聞かせ願いたいのですが、今市長からそういう答弁がございましたが、やはり私は管理しなければならないほどの中身、大事な、重要なものが入っておって、やはりふだん来た方には見せたくないというか、ふだん自由に入ってはならないというような、そういうような大事なものがあるのか、それをひとつお聞かせ願いたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君）　お宝があるわけではありませんので、そういう心配はありませんが、ただ市の行政財産ということで今所有しておりますので、やっぱり火災とか、破損とか、そういったものについては当然市としての管理をしなければいけないということでおりますので、利用したい方は、それこそクラインガルテンに連絡いただければ無料で使えるわけですので、それはいつでも鍵をあけるという、こういう状態にしてありますので、ぜひそういう活用をお願いしたいというふうに思っております。 ◆14番（本田剛君）　これは、幾ら言っても市長がそういう答弁でございますので、私が何回言っても無理かと思うのでございますけれども、下のクラインガルテンの管理室に頼めばいつでも無料で使用できるという、それは前からわかっているのですけれども、私も登ったときにその話を、いや、下へ行けば誰でもすぐ使用できると話したところ、下まで行かないで、わざわざ行ってもまた鍵返さなければならない。そうではなくて、ここに来たときに自由に使用できるようにしてほしいという、そういう声があったわけでございますけれども、市長が今答弁されたのでございますが、それも仕方ないということでもって私は理解します。　　　もう一点でございます。空き家についてでございます。この空き家について、所有者のところに２回ほど文書で送ったという今答弁がございましたけれども、連合審査では３回行ったと。どっちが本当なのか、そんなのはいいのですが、そういった食い違いもあるわけでございます。それで、私はただ通知を出して、返事が返ってきたのか、どういう返事であったのか、それをお聞きしたいのです。ただ、税務課の納税ができなくてよく督促状が来るなんていう方もいるわけですが、そういった行きっ放しというような状況でなくて、こういうわけでこうだという向こうの理由ですか、そういうのが返事をされたのか、その辺ちょっとお聞きしたいのですが。 ◎市長（大塚昇一君）　具体的にやりとりしている課長に答弁させますので。 ○議長（久保田久栄君）　吉澤市民生活課長。 ◎市民生活課長（吉澤靖君）　ただいまの本田議員の御質問にお答えいたします。　　　回数につきましては、文書で２回、口頭で１回ということで計３回ということでございます。あと返ってきたかという件でございますが、最初お話ししましたように、口頭でお話ししたときには、できる限り対応はしたいという方向なのですが、今のところ金銭的な問題で対応は厳しいというようなお話で回答は１回いただきました。あとその後文書も含めてお送りしましたが、その後連絡をつけようにも電話に出ていただけない状況ですので、現在のところは御本人と連絡がとれていない、一方的な文書の送付になっておりますが、御本人は理解していただいていると思います。 ◆14番（本田剛君）　わかりました。それでは、私はそういった誠意を持ってやっているという今答弁でございましたけれども、文書だけではなく、やはり担当の課のほうでもって、どなたでもいいですけれども、出向いていくような考えというのは、何とか連絡とっていついつにお会いしたいとか、そういう考えがおありなのか、その点ちょっと。 ◎市長（大塚昇一君）　その点についても担当課長に答弁させますので、よろしくお願いします。 ◎市民生活課長（吉澤靖君）　私どもその辺は考えていないわけではないのですが、何しろ電話をかけても相手に連絡がとれないという状況ですので、今後またその辺を含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（本田剛君）　大変どうも明快な答弁ありがとうございました。これだけの答弁聞かれるとは思いませんでしたので、ひとつ空き家対策についても、やはり今電話でもつながらない、そしてまた文書でも返事が来ないというお話がございましたけれども、簡易書留でやる方法もあるわけでございますので、いついつにお会いしたいとか、そういうふうな話もできる。幾ら個人とはいえども、やはり12年間もほったらかしというか、構わないでおいたわけでございます。また、小千谷市の美観でございます。その点も踏まえた中で、今後の対応をひとつよろしくお願いします。　　　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（久保田久栄君）　これにて本日の市政に対する一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ ○議長（久保田久栄君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　　本日は、これにて散会いたします。 △午後２時３７分散会...